# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社ドゥ・ハウスおよびREECH（公財）宮崎県観光協会のSNSでのインフルエンサーPR事業受託についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20231220505827
種別: その他開示
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のドゥ・ハウスとREECHが、公益財団法人宮崎県観光協会から、観光コンテンツの認知向上を目的とするSNSインフルエンサープロモーションの企画・運営を受託した。

## 会社が挙げた理由

宮崎県観光協会が開発してきたコンテンツの認知向上、および来県客数・宿泊客・滞在時間・観光消費額の増加を目的とした観光振興のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SNSでのインフルエンサーPR事業、SNSプロモーションプランの企画・運営、REECH DIRECTION、REECH DATABASE
- 相手先: 公益財団法人宮崎県観光協会
- 相手先の概要: 公益財団法人。宮崎県の観光振興に関する事業主体として記載されている。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ドゥ・ハウスおよびREECHが協業して受託。ドゥ・ハウスは当社の連結子会社。REECHは当社グループ会社として記載されているが、資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体のシティプロモーション、観光振興、SNSを活用した観光コンテンツの認知向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SNS プロモーションプランの企画・運営を受託しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「公益財団法人宮崎県観光協会が…SNS プロモーションプランの企画・運営を受託しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023 年 12 月 20 日」および本文の受託記載。開始時期の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「受託についてのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受託しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託しました」「実施することにより」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人宮崎県観光協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「宮崎県観光協会から『SNS でのインフルエンサーPR 事業』を受託」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「公益財団法人宮崎県観光協会」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人宮崎県観光協会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に金額・件数・比率の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に数値実績・予測の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人宮崎県観光協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SNS プロモーションプランの企画・運営を受託しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「自治体が直面するシティプロモーションの課題解決に貢献いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SNS プロモーションプランの企画・運営を受託しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ドゥ・ハウスと REECH が…受託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「インフルエンサーマーケティング関連サービスを提供」「SNS を活用したプロモーション事業を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロモーション事業では…支援を行っています」「インフルエンサーマーケティング関連サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス、株式会社 REECH が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮崎県は…観光消費額の増加を目的に」「宮崎県が進める観光振興」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「REECH DATABASE」「REECH DIRECTION」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」の記載、および「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「フルサポートしています」「データとテクノロジーで、“本当の価値”を提供する。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）