# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社メディリードによる国内最大規模の疾患情報パネルリニューアルついてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20231214503522
種別: その他開示
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のメディリードが、一般生活者約35万人を対象とする疾患情報パネル「Medilead Healthcare Panel（MHP）」を2023年に更新した。疾患・入通院・治療内容に加え、介護状況なども扱うデータベースとして、調査・分析サービスへの活用を進める。

## 会社が挙げた理由

疾患情報に加えて、年収などの属性情報、QOL関連情報、介護状況などを含むデータベースとして、より深いインサイトの獲得やコホート研究、アドホック調査、データ集計・ローデータ提供に活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Medilead Healthcare Panel（MHP）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社メディリード。東京都新宿区所在、代表取締役社長は亀井晋、2015年4月設立、医療関連領域の調査・データ解析業務を行う。
- 当社との関係: 株式会社メディリードは当社の連結子会社である。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年に実施した構築調査によりパネルを更新（実績）
- 適用分野: 医療・ヘルスケア、マーケティングリサーチ、データ分析、コホート研究・疫学的研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2018年から年1回実施。毎年30万～35万人ほどの回答を取得し、2023年に一般生活者約35万人の疾患情報パネルを更新。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「MHP構築調査」を2023年に実施し、一般生活者約35万人の疾患情報パネルを更新しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社メディリードが、報道機関向けに下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年に実施し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2018年から年1回実施している『MHP構築調査』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年に実施し、一般生活者約35万人の疾患情報パネルを更新しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パネルを更新しました」「サービスとしてご提供していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社メディリード」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社メディリード…一般生活者約35万人の疾患情報パネルを更新しました」「ローデータへのアクセス…データ集計などをサービスとしてご提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号」「設立：2015年4月」「主な事業：医療関連領域の調査・データ解析業務」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社メディリード」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約35万人の疾患情報パネル」「毎年30万～35万人ほどの回答」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎年30万～35万人ほどの回答を得られており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「国内最大規模となります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年に実施し、一般生活者約35万人の疾患情報パネルを更新しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後積極的に協働を図り、有意義なデータの発信を推進」「サービスとしてご提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ローデータへのアクセスや、あらかじめ定めた範囲でのデータ集計などをサービスとしてご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社メディリード」「医療業界専門のマーケティングリサーチとデータサイエンス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年から年1回実施している」「疾患情報パネルを更新しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「メディリードが…『MHP構築調査』を2023年に実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社メディリードが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大規模の疾患情報パネル」「国内最大級のデータベース」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国内最大規模」「国内最大規模のアンケートデータ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「一般生活者約35万人」「毎年30万～35万人ほどの回答」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電子カルテ情報やレセプトデータなどの大規模データベースでは含まれないデータ…も多く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Medilead Healthcare Panel（以下『MHP』）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675 東証プライム市場」「記」に続き、「News Release」「報道関係各位」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のデータベース」「幅広い領域でご活用いただける」」）