# クロス・マーケティンググループ（3675） 近畿大学とのPBLPBL（課題解決型授業）の取り組み開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20231115590547
種別: その他開示
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

近畿大学産業理工学部の学生約120名を対象に、当社と株式会社ドゥ・ハウスが協力して、モラタメの魅力を伝える方法を考える課題解決型授業を始めた。2024年1月に学生が発表し、当社社員が feedback を行う予定。

## 会社が挙げた理由

当社の事業と、近畿大学産業理工学部の授業「科学的問題解決法」との親和性が高いため。また、PBLを通じた柔軟な視座を持つ人材育成の支援が、持続可能な社会の実現に寄与すると考えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: モラタメ
- 相手先: 近畿大学、株式会社ドゥ・ハウス
- 相手先の概要: 近畿大学：大阪府東大阪市小若江3-4-1、学長は細井美彦、設立1925年、全15学部49学科を持つ総合大学、学生数約3.4万人。株式会社ドゥ・ハウス：主にメディア・プロモーション領域を得意とする会社。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 近畿大学とはPBL（課題解決型授業）を実施する産学連携。株式会社ドゥ・ハウスとは授業を共同で実施。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月15日（取り組み開始、実績）
- 適用分野: 人材育成、マーケティング、メディア・プロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 学生約120名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省（PBLがアクティブラーニングの一つであるとの説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「PBL（課題解決型授業）の取り組みを開始しました」／「2024年1月にプレゼンテーションを行い、当社の社員がフィードバックを行う予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年11月15日」／「2024年1月にプレゼンテーションを行い」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「近畿大学とPBL（課題解決型授業）の取り組みを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年11月15日」／「取り組みを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組みを開始しました」／「学びが期待されます」／「行う予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「近畿大学産業理工学部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「近畿大学とPBL（課題解決型授業）の取り組みを開始」／「株式会社ドゥ・ハウスと一緒に行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「近畿大学 概要」／「所在地：大阪府東大阪市小若江3-4-1」／「設立：1925年」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「学生約120名を対象に行います」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「学生約120名を対象に行い」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「学生約120名を対象に行います」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「近畿大学」／「URL：https://www.kindai.ac.jp/」／「文部科学省が推進するアクティブラーニングの一つ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「学生約120名」／「2024年1月にプレゼンテーション」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に寄与することと考えています」／「企業理念『未来をつくろう。』」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「産学連携で人材育成支援」／「人材育成の支援は、持続可能な社会の実現に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「産業理工学部経営ビジネス学科の必修科目『科学的問題解決法』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「近畿大学とPBL（課題解決型授業）の取り組みを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社ドゥ・ハウスと一緒に行います」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「近畿大学産業理工学部（福岡県飯塚市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「学生約120名を対象に行います」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「コード番号：3675 東証プライム市場」／「News Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本有数のスケールを誇る」／「持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「学びが期待されます」／「プレゼンテーションを行い、当社の社員がフィードバックを行う予定です」」）