# クロス・マーケティンググループ（3675） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社ドゥ・ハウス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20231113587152
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

クロス・マーケティンググループがドゥ・ハウスを完全子会社化する株式交換を、2023年11月13日に実施し、効力を発生させた。ドゥ・ハウス株式60,244株に対し、クロス・マーケティンググループ株式180,732株を交付した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月10日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2023年11月13日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転したドゥ・ハウス株式60,244株、交付したクロス・マーケティンググループ普通株式180,732株、交換比率はドゥ・ハウス株式1株に対してクロス・マーケティンググループ株式3株
- 業績への影響: 資本金及び準備金の額の変動はありません
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項本文、会社法第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2023年8月10日付で両社間で締結した株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「クロス・マーケティンググループを株式交換完全親会社、ドゥ・ハウスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に関する事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「その他株式に関する重要な事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴う、クロス・マーケティンググループの資本金及び準備金の額の変動はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ドゥ・ハウスの株主に対し」「クロス・マーケティンググループの株主に対し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月13日」「60,244株」「180,732株」「株式1株に対して…株式3株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「60,244株」「180,732株」「2023年10月17日」「2023年11月13日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書類末尾の「株式会社クロス・マーケティンググループ」「株式会社ドゥ・ハウス」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クロス・マーケティンググループ」「株式会社ドゥ・ハウス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年11月13日を効力発生日として」「交付した株式の総数は180,732株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月10日付にて両社の間で締結した株式交換契約に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年8月10日付にて両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2023年11月13日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交換契約に基づき…株式交換を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本株式交換を行いました」「効力発生日 2023年11月13日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会決議による承認を受けずに本株式交換を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年11月13日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ドゥ・ハウスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号及び第801条第3項第3号並びに会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．株式交換が効力を生じた日」から「５．その他株式に関する重要な事項」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記の通りです」」）