# クロス・マーケティンググループ（3675） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230914554746
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準に向けた取り組みの進捗を報告した。流通株式比率や売買代金は基準を満たした一方、流通株式時価総額は基準未達で、2024年6月末まで計画を変更せず取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を満たさなかった最大の要因は、2023年6月期のEPSが前期比36％減の51.00円となり、最終年度目標の90円から大きく乖離したこと。原材料・資源高を受けた一部主要顧客によるマーケティング費用削減で、デジタルマーケティング事業の受注単価が低下したためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『DX Action 2024』／上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年６月30日（最終年度は2024年６月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の一環として自己株式の取得を実施した旨は記載されているが、配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株主還元の一環、機動的な資本政策の実行、インセンティブ施策の多様化を目的に自己株式を活用した資本政策を実行する。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はnot_disclosed。PERは2023年6月期末14.4倍で、最終目標の25～30倍に対して改善余地があると認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原材料・資源高、一部主要顧客のマーケティング費用削減、デジタルマーケティング事業の受注単価、EPS、PER、流通株式比率を流通株式時価総額の構成要素として認識。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 固定株主となっている株主への売却要請、自己株式の処分、着実な業績の拡大（の訴求）、ＩＲ開示の充実化、ＩＲ組織体制の拡充、サステナビリティ活動の体系化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":51,"change":-39,"change_rate":"-43.3%","unit":"EPS、円"}
- 見直し・取り下げの理由: 現時点で計画の変更の必要性はないと判断しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料・資源高の影響、主要顧客によるマーケティング費用削減、デジタルマーケティング事業の受注単価低下、EPS低下による流通株式時価総額への影響、PER上昇がIR活動の成果だけによるものか評価が難しいこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年９月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023 年６月 30 日時点における計画の進捗状況等について」／「現時点で計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』」／「計画期間の最終年度となる 2024 年６月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年６月 30 日」／「計画期間の最終年度となる 2024 年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年６月期は、期初に掲げた計画を期中に下方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 14 日に…計画を提出」／「計画に基づく進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 300 億円、営業利益 30 億円、…親会社株主に帰属する当期純利益 18 億円、ＥＰＳ90.1 円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「具体的な 2024 年６月期の業績目標は、売上高 300 億円、営業利益 30 億円…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「ＥＰＳは 51.00 円」／「ＥＰＳ90.1 円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナビリティ基本方針の策定とマテリアリティ（重要課題）の特定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料・資源高の影響」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度目標の 90 円から大きく乖離したことがプライム上場基準に適合しなかった最大の要因」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ＥＰＳは 51.00 円」／「最終年度目標ＥＰＳ（90 円）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初計画通り引き続き取り組む」／「現時点で計画の変更の必要性はない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原材料・資源高の影響を受けた一部主要顧客…のマーケティング費用削減により、デジタルマーケティング事業における受注単価が低下」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「実績ＰＥＲは 14.4 倍」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元の一環並びに機動的な資本政策の実行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「デジタルマーケティング事業におけるＭ＆Ａ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実績ＰＥＲは 14.4 倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「デジタルマーケティング事業におけるＭ＆Ａ」／「同事業中核子会社の事業統合」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社トキオ・ゲッツ」／「株式会社ドゥ・ハウス及び株式会社ディーアンドエム」／「売上高 300 億円、営業利益 30 億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業におけるＭ＆Ａ（株式会社トキオ・ゲッツ、2023 年５月 15 日公表）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年６月期末までのプライム市場上場維持基準達成」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準を達成できるものと考えており」」）