# クロス・マーケティンググループ（3675） 2023年６月期 決算・会社説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230821544508
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が過去最高となった一方、販管費の増加により営業利益は減少した。2024年6月期は売上高300億円、営業利益30億円を目指し、年間配当を13円へ増やす計画を示した。

## 会社が挙げた理由

データマーケティング事業の増収と売上総利益率改善が業績を押し上げた一方、中核人材の採用による人件費・関連費用、新規連結子会社の販管費、減収事業の粗利減などにより営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 通期
- 売上高: {"value":250.9,"unit":"億円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":19.5,"unit":"億円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":18.8,"unit":"億円","yoy_pct":-25}
- 純利益: {"value":10.1,"unit":"億円","yoy_pct":-36}
- 売上総利益率: {"value":41.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 営業利益率: {"value":7.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.4}
- 販管費: {"value":84.4,"unit":"億円","売上高販管費率":33.6}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2023年6月期 4-6月","売上高":{"value":54.4,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-2.2,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300,"unit":"億円"},"デジタルマーケティング事業売上高":{"value":120,"unit":"億円"},"データマーケティング事業売上高":{"value":110,"unit":"億円"},"インサイト事業売上高":{"value":70,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":29,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18,"unit":"億円"},"EPS":{"value":90.1,"unit":"円"},"一株当たり配当":{"value":13,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね、修正後の計画どおり
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 世界10ヶ国の拠点。期末の店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":1530,"unit":"名（うち臨時従業員261名）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"中核人材採用による人件費増加"}
- 業績見通しの前提: 2Q・3Qが商戦期で、収益拡大を見込む、北米は前期の急拡大から一服する前提、英国は保守的な前提、インド及びインドネシアの高成長が持続する前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年6月期（最終年度）","売上高":{"value":300,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円"},"実績との対比":"2023年6月期実績は売上高250.9億円、営業利益19.5億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"value":17.1,"unit":"%","区分":"2023年6月期実績"},"自己資本比率":{"value":42,"unit":"%","区分":"2023年6月末実績"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":13,"unit":"円/株","中間":6.5,"期末":6.5}
- 配当性向: {"value":15,"unit":"%前後","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 自己株式取得等による支出への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 業界最大級の808万人の提携パネルネットワーク。市場規模・シェアの具体値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年5月にトキオ・ゲッツ社の株式を取得、グループ子会社間の事業再編・合併によるデジタルマーケティング事業の成長加速、2023年7月にサステナビリティ基本方針とマテリアリティを公表

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「概ね、修正後の計画どおり」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね、修正後の計画どおり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益四半期推移」に2023年6月期4-6月の売上高54.4億円、営業利益▲2.2億円を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が過去最高更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画・最終年度の業績目標に変更無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期比）」として、データマーケティング事業+10.0億円、インサイト事業▲5.4億円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中期成長に向けた中核人材採用による人件費増加と、新規連結により販管費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「デジタルマーケティング事業」「データマーケティング事業」「インサイト事業」について売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費84.4億円、前年同期比+8%。増減要因として「労務・人件関連費用の増」▲4.2億円、「新規連結分」▲2.1億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は5.7億円減。デジタルマーケティング事業は売上減による粗利減▲4.1億円、インサイト事業は▲5.4億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「北米は前期の急拡大から一服」「英国は引き続き保守的な前提」「インドの高成長が持続」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q・3Q商戦期での収益拡大本格化に向けて受注活動活発化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画・最終年度の業績目標に変更無し」。目標は売上高300.0億円・営業利益30.0億円、23/6期実績は250.9億円・19.5億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トキオ・ゲッツ社の株式取得を実施」「グループ子会社間の事業再編」「2023年7月公表」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「808万人」「年間6,700社超」「年間210万件」「会員数200万人」「固定読者400万人」「約1,000件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「パネル数は2019年421万人から2023年808万人へ増加。海外子会社売上高は前年同期比+23%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ITソリューション：1%増収。単価は低下も、取引数増加」「2Q・3Qをボトムに受注単価低下。4Qは前年同期水準へ回復」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,530名（内、臨時従業員261名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界最大級 808万人の提携パネルネットワーク」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%前後を目安とした継続的な増配」「通期では13.0円（上期6.5円、下期6.5円）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得等による支出増も、借入増加により財務CFは収入超過」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年6月期 通期決算・会社説明資料」、CONTENTSに決算概要・トピックス・業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1〜21ページがグループ概要・事業内容で、会社概要、代表者紹介、企業理念、事業概要等を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高300億円、営業利益30億円を目指す」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）