# クロス・マーケティンググループ（3675） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230809539125
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2023年6月期の連結実績を報告し、2024年6月期の通期連結業績予想を新たに示した。2023年6月期は売上高が小幅増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

2023年6月期は、日用雑貨・飲料メーカーなどのマーケティング費用削減による受注単価低下、減収に伴う売上総利益の減少、新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加などが利益を押し下げた。一方、北米・インドでの収益拡大、国内のリサーチ需要やオンライン実査件数の増加などが増収要因となった。2024年6月期は、パネルネットワークと生活者データを基盤に、顧客企業のマーケティング手法の進化やニーズの多様化に対応し、各事業セグメントの収益成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30000,"change":"not_disclosed","change_rate":"+19.5%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"+53.8%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":"+54.3%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"+78.7%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年６月期：売上高25,094百万円、営業利益1,951百万円、経常利益1,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,007百万円、１株当たり当期純利益51.00円
- 修正の理由: 2024年６月期は、中期経営計画「DX Action 2024」の実現に向け、808万人のパネルネットワークと2,000項目以上の生活者データを基盤に、顧客企業のマーケティング手法の進化やニーズの多様化に対応し、各事業セグメントの収益成長を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失32,288千円、固定資産除却損7,746千円、特別損失合計40,034千円
- 配当予想の修正: 2024年６月期予想は中間6.50円、期末6.50円、年間13.00円。配当予想の修正であるとの明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）」および「通期　30,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は25,094百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,951百万円（同22.6％減）」および「売上高19.5％、営業利益53.8％、経常利益54.3％、親会社株主に帰属する当期純利益78.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年６月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　1,800百万円　78.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「営業利益…+53.8%」「経常利益…+54.3%」「親会社株主に帰属する当期純利益…+78.7%」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失32,288千円」「固定資産除却損7,746千円」「特別損失合計40,034千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業」「日用雑貨・飲料メーカー」「北米及びインド」「医療・ヘルスケア領域」「英国」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収の主因として、１）…北米及びインド…２）…リサーチ需要は底堅く…」および「減収に伴う売上総利益の減少」「販売費及び一般管理費が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・資源高の影響を受けた…マーケティング費用削減」「英国の経済活動停滞」「新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は25,094百万円（前年同期比0.8％増）」および各セグメントの「前年同期比」記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も中期的な成長が予想されます」「依然として先行き不透明な状況が継続しました」「取り組みを推し進めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注単価が低下」「減収に伴う売上総利益の減少」「販売費及び一般管理費が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「減収に伴う売上総利益の減少に加え、新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加などによるもの」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年８月10日」、対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「３．2024年６月期の連結業績予想」および開示日「2023年８月10日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その実現を約束するものではありません」「予想とは大きく異なる可能性があります」」）