# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社ディーアンドエムによるEC特化型LTV分析ツール提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230712520940
種別: その他開示
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のディーアンドエムが、オンライン通販向けのLTV分析ツール「Synavis」の提供を2023年7月12日に開始した。LTV分析に加え、機械学習による定期購入の継続率予測にも対応する。

## 会社が挙げた理由

オンライン通販事業者がLTVを把握・分析し、最適な獲得単価を導いて広告投資や経営判断を行えるようにするため。LTV分析の難しさや担当者の負担、顧客獲得単価の上昇といった課題への対応として提供する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Synavis（シナビス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社ディーアンドエム：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24階、代表取締役社長 金丸悠一、2015年4月設立。消費者データを活用したマーケティングサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社ディーアンドエムは株式会社クロス・マーケティンググループの連結子会社。株式会社MDIUも同じクロス・マーケティンググループ傘下。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料～利用可能。Basicプランは初期費用0円、月額7万円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月12日（提供開始、実績）
- 適用分野: オンライン通販、EC、定期通販、広告投資・マーケティング分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 10万件以上のデータを分析可能
- 定量的な効果: 定期購入の継続率を予測可能。工数削減やレポート作成時間短縮を想定しているが、削減率・時間はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Synavis…の提供を2023年7月12日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月12日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…分析ツールの提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2023年7月12日」および「2023年7月12日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を…開始します」「予測可能としました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社ディーアンドエム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「株式会社ディーアンドエム…『Synavis』の提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都新宿区…」「代表者：代表取締役社長 金丸悠一」「設立：2015年4月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社」「同じクロス・マーケティンググループ傘下」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用0円、月額7万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額7万円」「10万件以上のデータ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サービス詳細：https://d-and-m.co.jp/service_lp/synavis/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月12日より開始」「月額7万円」「10万件以上のデータ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「オンライン通販のROIを最大化する分析ツール」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Basicプランでも初期費用0円、月額7万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「分析ツール『Synavis』の提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンライン通販事業に特化したLTV分析ツール『Synavis』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ディーアンドエム…『Synavis』の提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社ディーアンドエムが…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「分析難易度が高く担当者の負担」「ボタン一つで簡単に行うことができ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Synavis(シナビス)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」および「報道関係各位」「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ROIを最大化」「最先端のマーケティングサービス」「ローコスト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）