# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社ディーアンドエムによる動画制作サービスの提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230516574037
種別: その他開示
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のディーアンドエムが、マーケティング用途向けの動画制作サービスを提供開始した。目的や予算に応じて「データドリブン動画制作」と「PDCA動画制作サービス」の2種類を展開する。

## 会社が挙げた理由

動画制作における時間・労力、費用対効果、効果測定の難しさといったマーケッターの課題を解消するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データドリブン動画制作、PDCA動画制作サービス、動画制作サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社ディーアンドエム。本社所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24階。代表者：代表取締役社長 金丸悠一。設立：2015年4月。消費者データを活用したマーケティングサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社ディーアンドエムは株式会社クロス・マーケティンググループの連結子会社・グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（ブランドリフト調査は別途費用）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月16日（提供開始）
- 適用分野: TVCM、大型イベント向け動画、企業ブランディング動画、コーポレートサイト掲載動画、動画広告、社内向け説明動画、人材採用コンテンツ動画、営業資料・販促用資料
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 動画制作業務に関わるビジネスパーソン1,223名を対象にアンケート調査。制作に時間がかかる50.1％、コストが高い40.8％、制作指示・コントロールに労力がかかる33.7％。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年6月期連結業績に与える影響は軽微であると見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画制作サービスの提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年5月16日」、本文「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「株式会社ディーアンドエムが…提供を開始」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社」「グループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1,223名」「50.1％」「40.8％」「33.7％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「アンケート調査を行いました。その結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ディーアンドエムは…1,223名を対象に…アンケート調査を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,223名」「50.1％」「2023年5月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年6月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画制作サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結子会社ディーアンドエムによる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「2つのタイプの動画制作サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ディーアンドエムでは…動画制作サービスを提供いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社ディーアンドエム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「動画広告は“最も効果の出やすいマーケティング施策”の一つといわれています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数の動画を作る面倒さからTV CM等1つの媒体用の素材を他媒体にそのまま活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データドリブン動画制作」「PDCA動画制作サービス」「サービス詳細：https://www.d-and-m.co.jp/movie/index.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」と「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のマーケティングサービス」「効果の高い動画制作」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」「ブランドリフト調査は、別途費用がかかります」」）