# クロス・マーケティンググループ（3675） 2023年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230512570042
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は20.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.8％減となった。通期業績予想は売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円などに修正され、取締役会は上限800,000株・500百万円の自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では、原材料・資源高を受けた顧客企業のマーケティング費用削減により受注単価が低下したことが減収の主要因となった。加えて、減収による売上総利益の減少や新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加が減益要因となった。一方、データマーケティング事業では北米・インドの収益拡大やオンライン実査件数の増加、インサイト事業ではオフライン調査やインドネシア等の収益拡大が増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":19651,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2172,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":2094,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- １株当たり当期純利益: 63.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":14093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.60","revised_forecast":"12.00","change":"2.40","change_rate":"25.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":7612,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6847,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社Infidex","株式会社MDIU"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 自己株式取得に係る取締役会決議。2023年5月16日から6月30日まで、普通株式800,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限として市場買付を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 19,970,464株
- 期末自己株式数: 177,755株
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は顧客企業のマーケティング費用削減による受注単価低下と販売費及び一般管理費増加で減収減益。データマーケティング事業は北米・インドの収益拡大やオンライン実査件数増加で増収増益。インサイト事業はオフライン調査やインドネシア等の収益拡大で増収となったが、販売費及び一般管理費増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高19,651百万円、通期予想売上高25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益2,172百万円、通期営業利益予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.0％増、営業利益20.5％減、経常利益22.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益30.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,651百万円（3.0％増）、営業利益2,172百万円（20.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,172百万円、経常利益2,094百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,000百万円、対前期増減率△20.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計9.60円、2023年6月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得理由として「株主還元を図るため」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は持分変動利益7,612千円、特別損失は固定資産除却損6,847千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が100,549千円増加との記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益42.2％減、データマーケティング事業3.6％増、インサイト事業12.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高19,651百万円・営業利益2,172百万円、前年同期は売上高19,078百万円・営業利益2,732百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期46.9％、2022年6月期43.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「収益が拡大」「需要は底堅く」「件数が前年同期比で増加」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・資源高」「経済活動の回復」「お客様企業のリサーチ需要は底堅く」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年7月1日～2023年3月31日」、売上高19,651百万円、営業利益2,172百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢」「物価上昇やサプライチェーン制約」への言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年6月期第3四半期と2022年6月期第3四半期の売上高・利益を並べ、対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。本文「株式会社Infidex」「株式会社MDIUを連結子会社としております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式取得に係る事項の決議）」、取得株式数800,000株（上限）、取得価額総額500,000千円（上限）。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主力のオンライン実査件数が前年同期比で増加するなど堅調」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』の実践へ向けた様々な取り組み」。」）