# クロス・マーケティンググループ（3675） 株式会社クロス・コミュニケーションと株式会社ノフレコミュニケーションズの事業統合について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230213508863
種別: その他開示
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

当社の100％子会社であるクロス・コミュニケーションが、同じく100％子会社のノフレコミュニケーションズを吸収合併し、ノフレコミュニケーションズを解散しました。効力発生日は2023年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

プロモーション支援や広告運用サービスなどのストックビジネスを強化し、安定した成長を継続するとともに、顧客にとってのITビジネスパートナーとしての地位を強固にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アプリ開発・構築、EC・Webサイトコンサルティングサービス、サイト制作・運用、Web広告運用コンサルティング、プロモーション支援、広告運用サービス
- 相手先: 株式会社クロス・コミュニケーション、株式会社ノフレコミュニケーションズ
- 相手先の概要: 株式会社クロス・コミュニケーションは東京都新宿区所在、代表取締役社長は信太孝一、モバイル／スマートフォン向けWebサイト・システムの企画・開発・運用を行う。株式会社ノフレコミュニケーションズは北海道札幌市中央区所在、代表取締役社長は信太孝一、ウェブコンテンツ及びウェブサービスの企画、制作、商品企画、開発、コンサルティングを行う。
- 当社との関係: 両社とも株式会社クロス・マーケティンググループの100％子会社。ノフレコミュニケーションズは2022年3月以降、クロス・コミュニケーション等を支援していた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月末（合併契約締結予定）
- 提供開始日: 2023年4月1日（合併効力発生日、予定）
- 適用分野: デジタルマーケティング、ITソリューション、EC、Webサイト、Web広告運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F、北海道札幌市中央区南10条西15丁目1-16 さいとうスタジオコート1F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年6月期の当社連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「合併契約締結日 2023年2月末」「合併効力発生日 2023年4月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「合併契約締結日 2023年２月末」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「合併効力発生日 2023年４月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社クロス・コミュニケーションと株式会社ノフレコミュニケーションズの事業統合について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年2月13日」、効力発生日「2023年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「CC社を存続会社、NC社を消滅会社とする吸収合併方式で、NC社は解散いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社クロス・コミュニケーション」「同じく当社の100%子会社である株式会社ノフレコミュニケーションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「CC社とNC社は、CC社を存続会社として吸収合併を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社」「同じく当社の100%子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年４月１日」「影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」と記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の100％子会社」「吸収合併方式」「当社連結業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「より安定した成長を継続」「影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「プロモーション支援や広告運用サービス等のストックビジネスを強化することでより安定した成長を継続」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年６月期における当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロモーション支援や広告運用サービス等のストックビジネスを強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルマーケティング事業のITソリューション領域を担うCC社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「CC社を存続会社として吸収合併」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アプリ開発・構築等を中心に事業展開」「ECやWebサイトのコンサルティングサービスを中心にビジネスを展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社クロス・コミュニケーション」「同じく当社の100%子会社である株式会社ノフレコミュニケーションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都新宿区」「北海道札幌市中央区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3675 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級のパネルネットワーク」「その地位をより強固に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であります」」）