# クロス・マーケティンググループ（3675） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230209505157
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.7％増となった一方、営業利益は22.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.2％減となった。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により受注単価が低下し、減収となった。加えて、減収に伴う売上総利益の減少、新規連結子会社の販管費増加、海外事業会社を中心とした人件費などの販管費増加が利益を押し下げた。一方、データマーケティング事業ではオンライン実査件数の増加や北米・インドの収益拡大、インサイト事業ではオフライン調査の回復やインドネシア・シンガポールの収益拡大が増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":12999,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 経常利益: {"value":1271,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- １株当たり当期純利益: 38.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":14306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":370834,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358282,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5525983,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.6,"revised_forecast":12,"change":2.4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121951,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":6640,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社Infidex","株式会社MDIU"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 177755
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業はマーケティング費用削減による受注単価低下、減収に伴う売上総利益減少、新規連結子会社の販管費増加により減益。データマーケティング事業はオンライン実査件数の増加、北米・インドの収益拡大により増収。インサイト事業はオフライン調査の回復、インドネシア・シンガポールの収益拡大により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期 28,000」百万円、「2023年６月期第２四半期 12,999」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「2023年６月期第２四半期」売上高12,999百万円、営業利益1,330百万円。「通期」予想は売上高28,000百万円、営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比5.7％増」、営業利益「同22.2％減」、経常利益「同23.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同31.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,999百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,330百万円（同22.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,330百万円、経常利益1,271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,000百万円」「前期比19.0％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年６月期の年間配当「9.60円」、2023年６月期予想の合計「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績9.60円、今期予想12.00円などが記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 6,640千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益「前年同四半期比44.8％減」、データマーケティング事業「同1.0％増」、インサイト事業「同2.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年６月期第２四半期「43.5％」、2022年６月期「43.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「370,834千円」、前年同期「975,622千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受注単価が低下したことが減収の主要因」、「減収に伴う売上総利益の減少」、「販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収の主因として」オンライン実査件数の増加、北米・インドの収益拡大などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・資源高の影響」、「お客様企業のリサーチ需要は底堅く」、「経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、将来見通しは「一定の前提に基づき」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期第２四半期の連結業績（2022年７月１日～2022年12月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢」、「急激な為替レートの変動」、「原材料価格・消費者物価の顕著な上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社Infidexを連結子会社」、「株式会社MDIUを連結子会社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「受注単価が低下」とあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主力のオンライン実査件数が前年同期比で増加するなど堅調」と記載されているが、具体的な件数・増加率はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』の実践へ向けた様々な取り組み」。」）