# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社クロス・マーケティングがREVISIO社と共同でコネクテッドTV白書2023を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20230126593935
種別: その他開示
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

クロス・マーケティングとREVISIOが、アンケートとテレビ視聴の注視データを組み合わせ、コネクテッドTVの視聴傾向を分析した「コネクテッドTV白書2023」を共同発表した。

## 会社が挙げた理由

コネクテッドTVの普及と広告市場の拡大に対して、意識データや視聴データがまだ少ないため、両社のデータを組み合わせてCTVユーザーの実態を分析した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コネクテッドTV白書2023、統合マーケティングソリューション『Dipper』
- 相手先: REVISIO株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：郡谷康士。人体認識技術でテレビ番組・CMの視聴態勢データを取得し、BtoB向け視聴分析サービスを提供。国内累計160社以上のクライアントを持ち、関東2,000世帯・関西600世帯等の視聴データを提供。2022年10月1日にTVISION INSIGHTS株式会社から社名変更。
- 当社との関係: クロス・マーケティング株式会社とREVISIO株式会社が共同研究を実施し、研究結果を共同発表。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Dipperは18種類の基本セグメントが無料、それ以外の属性追加は有償。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月26日（共同研究結果の発表日、実績）
- 適用分野: コネクテッドTVの視聴分析、広告・マーケティング、マーケティングリサーチ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: クロス・マーケティング：東京都新宿区。REVISIO：東京都千代田区。
- 拠点の規模: REVISIOの調査パネル：関東2,000世帯、関西600世帯。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: クロス・マーケティングのSCR調査35,000名、本調査2,000名、REVISIOのCTV調査パネル798名。REVISIOのサービスは国内累計160社以上のクライアントが利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: REVISIO計測によるデータ、クロス・マーケティングが実施したアンケートデータ。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「研究結果をまとめた資料『コネクテッドTV白書2023』を共同で発表いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「共同研究・共同発表の記載はあるが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同研究結果をまとめた資料…を共同で発表いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「書類日付は「2023年1月26日」で、同日付で「共同発表」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ヒントになるものと考えています」「選択肢にあがりやすいのではと考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「REVISIO株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「REVISIO社と研究結果を共同発表」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：郡谷康士」および人体認識技術・視聴分析サービスの説明。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「クロス・マーケティング…と…REVISIO株式会社…と、…研究結果をまとめた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内累計160社以上のクライアント」とあるが、社名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「SCR調査35,000名、本調査2,000名」「CTV調査パネル798名」「国内累計160社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「REVISIOが保有するCTV調査パネル798名」「関東エリアの2,000世帯・関西エリア600世帯」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「※REVISIO計測によるデータを元に集計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月26日」「SCR調査35,000名、本調査2,000名」「CTV調査パネル798名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後のCTVの展望を考えるにあたってのヒント」「今後も…マーケティングリサーチ、マーケティングソリューションを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マーケティング・リサーチ、マーケティングソリューションを提供」「広告配信」「効果測定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クロス・マーケティング…が…共同で発表」「デジタルソリューション部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「資料『コネクテッドTV白書2023』を共同で発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「意識データと注視データ…研究結果を共同発表」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社クロス・マーケティングが…プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「YouTubeはすでに『第6のキー局』か？」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国からの調査依頼に対応」「関東エリアの2,000世帯・関西エリア600世帯」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内累計160社以上のクライアントにご活用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「地上波の利用時間は動画サービスと比べても長い」「アンケートでは『地上波』が1位…実測データでは『TVer』が1位」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コネクテッドTV白書2023」「統合マーケティングソリューション『Dipper』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675 東証プライム市場」と「News Release」「報道関係各位」が併記されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の調査パネル属性」「精度の高いプランニング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ヒントになるものと考えています」「ではないかと考えられます」」）