# クロス・マーケティンググループ（3675） 2023年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20221111564570
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。デジタルマーケティング事業は減収減益だったが、データマーケティング事業とインサイト事業の伸長が全体を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

データマーケティング事業では国内のリサーチ需要が底堅く、オンライン実査件数が前年同期比で二桁％増加したほか、北米・インドの収益が拡大した。インサイト事業ではオフライン調査が増収に転じ、インドネシア・シンガポールの収益も拡大した。一方、デジタルマーケティング事業では原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により受注単価が低下し、人件費や新規連結会社の販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6102,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 16.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.8%","前期末":"43.9%"}
- 総資産: {"value":13724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.60","revised_forecast":"12.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4409,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Infidex"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: 19,970,464株
- 期末自己株式数: 158,055株
- 業績の増減要因: データマーケティング事業では国内のリサーチ需要が底堅くオンライン実査件数が二桁％増加し、北米・インドの収益が拡大。インサイト事業ではオフライン調査が増収に転じ、インドネシア・シンガポールの収益が拡大。デジタルマーケティング事業では顧客企業のマーケティング費用削減による受注単価低下、人件費増加、新規連結会社の販売費及び一般管理費増加が減収減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「28,000百万円」、第1四半期実績は「6,102百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「6,102百万円／通期予想28,000百万円」、営業利益「510百万円／通期予想3,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比14.1％増」、営業利益「同5.0％増」、経常利益「同18.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同22.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,102百万円（前年同四半期比14.1％増）」、営業利益は「510百万円（同5.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「510百万円」、経常利益「535百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「327百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000百万円（前期比19.0％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金「合計9.60円」、2023年6月期予想「合計12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 4,409千円」「特別損失合計 4,409千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益「107百万円（同35.1％減）」、データマーケティング事業「591百万円（同11.7％増）」、インサイト事業「280百万円（同29.9％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「5,347百万円」「486百万円」、当期は「6,102百万円」「510百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年6月期第1四半期42.8」「2022年6月期43.9」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁％増加」「経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オンライン実査件数が前年同四半期比で二桁％増加」および各セグメントの売上高・セグメント利益の増減率。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大」、自社施策について「業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高「6,102百万円（前年同四半期比14.1％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢」「急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は6,102百万円（前年同四半期比14.1％増）」など、前年同四半期比の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、注記「株式会社Infidexを連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進」。」）