# クロス・マーケティンググループ（3675） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220915533021
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月末時点でも流通株式時価総額はプライム市場の上場維持基準に届かなかったが、流通株式比率の向上や業績拡大、IR強化などの施策は進んでいると会社は評価している。計画自体は変更せず、2024年6月末までの基準適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの経済回復や顧客企業の旺盛なDX化需要を捉えたこと、M&Aで取得した株式会社ドゥ・ハウスの通年寄与、株式会社ディーアンドエムの売上成長、リサーチ関連子会社の売上回復と原価・販管費低減による営業利益率改善を業績拡大の主要因としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『DX Action 2024』及び上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年6月30日まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"前期比12％増","change_rate":"12％増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"前期比19％増","change_rate":"19％増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"前期比15％増","change_rate":"15％増","unit":"億円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式を活用した流通株式比率の向上施策について、今後も引き続き検討する。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式のバリュエーション評価向上を目指す。PBRの数値・自己評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コロナ禍における不確定要素を保守的に見積もっていた。その他の為替レート・市場成長率・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 固定株主となっている株主への売却要請、自己株式の処分、着実な業績の拡大（の訴求）、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"期初計画","revised_forecast":"期中に2度の上方修正","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年6月期末までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価しており、現時点で計画の変更の必要性はないと判断している。なお、最終年度の利益計画が一年間前倒しとなった『DX Action 2024』の更新について検討する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍における不確定要素、流通株式時価総額が基準を満たしていないこと、株価への影響
- 取締役会決議日: 2021年10月14日
- 公表日: 2022年9月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「現時点で計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年６月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適合状況及び当初の計画に記載した計画期間　2024年６月30日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍からの経済回復やお客様企業の旺盛なＤＸ化需要を確実に捉えた」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年６月期は、期初計画に対し、期中に２度の上方修正をいたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画の進捗状況等について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高280億円」「営業利益30億円」「親会社株主に帰属する当期純利益18億円」「ＥＰＳ90.1円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「当社は2023年６月期について、売上高280億円（前期比12％増）…とし」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高280億円（前期比12％増）」「営業利益30億円（同19％増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各セグメントについての理解を促すＩＲ動画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＩＲスタッフの拡充や広報部門との連携強化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ禍における不確定要素を保守的に見積もっていた」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「期初計画に対し、期中に２度の上方修正をいたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「実際はコロナ禍からの経済回復や…需要を確実に捉えたことにより、期初想定を上回る形」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「現時点で計画の変更の必要性はない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「期初想定を上回る形で当社が業績を拡大」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己株式を活用した流通株式比率の向上施策について検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する投資計画の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式のバリュエーション評価向上を狙い」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「流通株式時価総額の構成要素…ごとに、目標と取り組みを設定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社 CARTA HOLDINGS」「株式需給緩衝信託Ⓡ」「株式会社ドゥ・ハウス」「株式会社ディーアンドエム」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「M&Aにより2021年1月から連結開始した…株式会社ドゥ・ハウス業績の通年寄与」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年６月期末までのプライム市場上場維持基準達成」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も引き続き…検討してまいります」「更新について検討を行い、新しい中期経営計画を公表」」）