# クロス・マーケティンググループ（3675） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220812519949
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

新たに就任した執行役員3名に対し、譲渡制限付株式として自己株式20,300株を処分することを決議した。株式は一定期間の在任・業績達成を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 20,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき790円
- 発行価額の総額: 16,370,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 16,370,000円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象執行役員に付与した金銭債権を現物出資）
- 払込期日: 2022年9月30日（譲渡制限期間の起算日は2022年9月28日と記載）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。役務提供期間中の在任等および連結売上高等の業績指標の達成を条件に、譲渡制限期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年8月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値790円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年9月28日から2024年9月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2022年9月28日から2024年9月2日まで継続して当社または当社子会社の取締役・従業員等の地位にあり、当社取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成すること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または役務提供期間中に対象執行役員が当社または当社子会社の従業員等の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員3名・20,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計16,037,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式20,300株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　16,370,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計16,037,000円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員：3名20,300株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象執行役員に対して、金銭債権合計16,037,000円を付与し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の執行役員：3名20,300株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象執行役員に対する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年8月12日…普通株式の終値である790円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき790円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年9月28日…から2024年9月2日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したことを条件として」」）