# クロス・マーケティンググループ（3675） 2022年６月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220812519946
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月期は、デジタルマーケティング需要の取り込みやM&A、コスト構造改革により、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、過去最高業績を更新した。2023年6月期も増収増益と増配を計画している。

## 会社が挙げた理由

旺盛なマーケティングDX需要を捉えた既存事業の増収、M&Aによる事業規模の拡大、コスト構造改革が収益成長に貢献した。また、業務プロセス改善による生産性向上、リモートワーク推進などによる固定費低減も営業利益率の改善に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 通期
- 売上高: {"value":249,"unit":"億円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":25.2,"unit":"億円","yoy_pct":38}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":29}
- 純利益: {"value":15.6,"unit":"億円","yoy_pct":60}
- 売上総利益率: {"value":"41.5%","前年同期比":"+1.1pt"}
- 営業利益率: {"value":"10.1%","前年同期比":"+0.5pt"}
- 販管費: {"value":78.2,"unit":"億円","売上高販管費率":"31.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":58.2,"unit":"億円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":-2.1,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":29,"unit":"億円"},"純利益":{"value":18,"unit":"億円"},"デジタルマーケティング事業売上高":{"value":121,"unit":"億円"},"データマーケティング事業売上高":{"value":90,"unit":"億円"},"インサイト事業売上高":{"value":69,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1441,"単位":"人","内臨時従業員":260,"基準日":"2022年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"DX Action 2024","目標年度":"2024年6月期","売上高":300,"営業利益":30,"当期純利益":18,"単位":"億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年6月期":{"年間":9.6,"中間":5.3,"期末":4.3,"単位":"円"},"2023年6月期計画":{"年間":12,"中間":6,"期末":6,"単位":"円"}}
- 配当性向: 15%前後を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社、ノフレコミュニケーションズ株式会社の合計4社をM&A、CMS『DRAW』の提供開始、カスタマーサクセスBI『CrossData』の提供開始、広告シミュレーターツール『Dipper』の提供開始、『REECH DATABASE』へのTwitterユーザー検索・分析機能の提供開始、顧客専用ポータルサイト『Cross Marketing Console』の提供開始、成長投資、事業加速投資、新規事業投資、システム投資、人財投資

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q 58.2億円 YoY+11%」および四半期推移図の2022年6月期4Q営業利益「△2.1」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高業績を更新」「売上高31%増・営業利益38%増。過去最高業績」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「22/6期営業利益の増減要因（前年同期間比）」として、各要因に「+11.4億円」「+5.7億円」「△9.8億円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なマーケティングDX需要を捉えた既存事業の増収、M&Aによる事業規模拡大、コスト構造改革が収益成長に貢献」「デジタルマーケティング事業売上高が55%増で全体を牽引」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルマーケティング事業は売上高100.8億円・セグメント利益6.5億円、データマーケティング事業は83.7億円・24.7億円、インサイト事業は64.5億円・12.7億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費78.2億円」、増減要因として「人員増・広告宣伝費・販促費等の増」、さらに「事業加速投資：2.2億円」「新規事業投資：0.7億円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「4Q営業利益は「△2.1」、特別損益は「△1.8億円」、その内訳として「株式需給緩衝信託関連損（1.7億円）を特別損失として計上」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期計画最終年度の営業利益目標30億円の前倒し達成を狙う」および2023年6月期計画の営業利益30億円、2024年6月期中期計画の営業利益30億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「合計4社のM&Aを実施」および「DRAW」「CrossData」「Dipper」「Cross Marketing Console」などの提供開始を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「海外売上高45.3億円、海外売上高構成比18%、アンケート対象者「約752万人」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外売上高「YoY+52%」、構成比「YoYで2pt上昇」、データマーケティング事業の利益率「YoY+2.3pt」、インサイト事業の利益率「YoY+5.1pt」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,441名（内、臨時従業員260名）」「2022年6月末現在」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%前後を目安とした継続的な増配」「23/6期通期では12.0円（上期6.0円、下期6.0円）を計画」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「事業加速投資：2.2億円」「新規事業投資：0.7億円」「システム投資：0.2億円」「人財投資他：0.2億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 通期決算説明資料」で、決算概要、セグメント別状況、業績予想、株主還元を構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「会社概要」「事業セグメント概要・主要子会社」「ビジネスモデル」「強み」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「最高業績の更新を計画」「30億円の前倒し達成を狙う」と記載する一方、「意見や予測等は資料作成時点の当社の判断」「今後、変更されることがある」と記載。」）