# クロス・マーケティンググループ（3675） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220812519312
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月期は、決算期変更のため前期比は表示されていないものの、前年同期間比で売上高が30.8%、営業利益が38.0%増加した。2023年6月期は、売上高280億円、営業利益30億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

顧客企業のDX投資を背景にデジタルマーケティング市場・マーケティングリサーチ市場が堅調に推移したこと、オンラインサービス需要、経済活動の回復、サービス領域の拡大、生産性向上施策や費用効率化の効果などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":24899,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2498,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 79.07円
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.9%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":13133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1951,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-900,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-777,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5504,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.6,"revised_forecast":12,"change":2.4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルマーケティング事業":{"value":10474895,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"データマーケティング事業":{"value":9156542,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インサイト事業":{"value":6520997,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"デジタルマーケティング事業":{"value":654674,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"データマーケティング事業":{"value":2472701,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インサイト事業":{"value":1268229,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195752,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":87466,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19560,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":174363,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":73243,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社メタサイト","スキップ株式会社","株式会社REECH","ノフレ食品株式会社","ノフレコミュニケーションズ株式会社"]},"除外":{"社数":6,"社名":["Markelytics Solutions India Private Limited","MedePanel Online Inc.","Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.","Medical World Panel Asia Pte. Ltd.","VELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITED","株式会社ショッパーズアイ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 178355
- 業績の増減要因: 顧客企業のDX投資、オンラインサービス需要、経済活動の回復、デジタル化・サービス領域の拡大、生産性向上施策や費用効率化の効果により、各事業の売上・収益が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年６月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期間（2020年７月１日から2021年６月30日まで）比は、売上高が30.8%増、営業利益が38.0%増、経常利益が28.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益が60.0%増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高が30.8%増、営業利益が38.0%増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,522百万円、経常利益2,498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,559百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年６月期の営業利益は2,522百万円、2023年６月期予想は3,000百万円、前期比伸び率は19.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年６月期の年間配当金合計は9.60円、2023年６月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2023年６月期予想の配当性向（連結）は13.3%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として投資有価証券売却損174,363千円、事業譲渡損73,243千円、固定資産除却損19,560千円、合計267,166千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2021年７月１日 至 2022年６月30日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年６月期10.1%、2021年６月期9.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年６月期43.9%、2021年６月期34.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年６月期1,951百万円、2021年６月期1,046百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様企業によるＤＸへの旺盛な投資を背景に堅調に推移」「オンラインサービスの需要は引き続き堅調」「経済活動の回復に伴う需要拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、回復、生産性向上施策などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナの情勢」「原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動」を挙げ、自社施策として「サービス領域の幅を広げ」「生産性向上施策に取り組み」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当連結会計年度における売上高は24,899百万円、営業利益は2,522百万円」と記載し、予想について「その実現を約束するものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年７月１日～2022年６月30日」、予想期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多い」「急激な為替レートの変動」「競争環境の激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月間となっております。そのため、前期比較は行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」「（５）継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上共に好調に推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「膨大なパネルネットワーク（752万人、2022年６月末現在）と2000項目以上に及ぶ詳細な生活者データ」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』の実現へ向けた様々な取り組み」と記載されている。」）