# クロス・マーケティンググループ（3675） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220516548734
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

株式需給緩衝信託による当社株式の売却で生じた損失を、特別損失として2022年6月期第3四半期に139百万円計上済みです。通期では第4四半期の見込み額を加え、174百万円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式需給緩衝信託による当社株式の売却に伴い損失が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クロス・マーケティンググループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式、株式需給緩衝信託®
- 原因: 株式需給緩衝信託®による当社株式の売却に伴い損失が発生したため
- 業績への影響額: 2022年6月期第3四半期に139百万円、2022年6月期通期に174百万円（特別損失・投資有価証券売却損）
- 計上する会計期間: 2022年6月期第3四半期に139百万円を計上済み。2022年6月期通期には第4四半期の36百万円を加えた174百万円を計上予定
- 業績予想への影響: 当該特別損失の影響は、本日開示した2022年6月期通期連結業績予想に織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第4四半期に発生する損失見込み額36百万円を加えた174百万円を、特別損失（投資有価証券売却損）として計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券売却損）として、2022年６月期第３四半期の連結決算に139百万円を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社株式の売却に伴い発生した損失を、特別損失（投資有価証券売却損）として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該特別損失の影響は、本日開示いたしました2022年６月期通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失の通期計上予定額は「174百万円」、2022年6月期連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,500百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式需給緩衝信託®による当社株式の売却に伴い発生した損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は当社株式の売却損とその会計処理を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失の計上と業績予想への織り込みに関する記載があるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「第４四半期に発生する損失見込み額36百万円を加えた174百万円を…計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月期第３四半期の連結決算に139百万円を計上」および「2022年６月期通期連結決算では…174百万円を…計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文で示されているのは「2022年５月16日」の開示日と「2022年６月期第３四半期」「第４四半期」などの会計期間である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クロス・マーケティンググループ」および「株式需給緩衝信託®による当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期…139百万円」「第４四半期に発生する損失見込み額36百万円」「通期…174百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「139百万円を計上しております」および「174百万円を…計上する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第４四半期に発生する損失見込み額36百万円を加えた174百万円を…計上する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年２月14日に開示いたしました『…株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせ』に基づき」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年2月14日の信託設定開示を引用しているが、特別損失に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には通期で「計上する予定」とあるが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は信託による株式売却損の計上を説明しており、第三者調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「損失見込み額36百万円」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式需給緩衝信託®による当社株式の売却に伴い発生した損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年６月期連結決算において…」および「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別損失の計上について」と「通期連結決算への損益影響額について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月14日に開示いたしました…」および「本日開示いたしました…」との参照のみで、開示上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「当社株式の売却に伴い発生した損失」の計上を説明しており、再発防止策や統制不備には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載はない。」）