# クロス・マーケティンググループ（3675） 株式需給緩衝信託における会計処理の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220516548730
種別: 開示
開示日: 2022-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

株式需給緩衝信託で保有・売却した自社株式を、自己株式ではなく「投資有価証券」として会計処理することが確定しました。その結果、売却差額を投資有価証券売却損として計上し、2022年6月期第3四半期には138,558千円の売却損を計上しています。

## 会社が挙げた理由

本信託が本邦初のスキームであり、監査人と協議・検討した結果、本信託が保有する当社株式の法的性質を考慮した会計処理を採用することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式需給緩衝信託®における会計処理の確定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月16日
- 実施日: 2022年5月16日（会計処理の確定・開示、実績）
- 対象期間: 2022年6月期第3四半期会計期間
- 金額: 売却価額の総額：1,407,813,474円；投資有価証券：684,300千円；その他有価証券評価差額金：8,611千円；投資有価証券売却損：138,558千円；取得価額：1,570,982千円
- 数量・規模: 売却株式の総数：1,600,000株；売却期間：2022年2月15日～2022年5月13日（約定ベース）
- 業績への影響: 2022年6月期通期連結業績見通しに反映。また、当社グループの財政状態や今後の事業運営、資金調達等に与える影響は軽微。
- 理由: 本信託による実施が本邦初のスキームであり、監査人との協議・検討を重ねた結果、本信託が保有する当社株式の法的性質を考慮した会計処理を採用したため。
- 根拠となる規則: 実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」；一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行
- 関連する過去の開示: 2022年2月14日「当社の流通株式時価総額（流通株式数）向上およびコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2022年6月期通期連結業績見通しへの影響を、2022年5月16日開示の「業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に反映。税務上の取り扱いは当局へ照会中で、現時点では結論未了。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価額の総額：1,407,813,474円」「投資有価証券売却損」138,558千円を計上しております。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「当社グループの財政状態や今後の事業運営、資金調達等に与える影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「投資有価証券売却損」として連結損益計算書に計上」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「連結損益計算書において「投資有価証券売却損」138,558千円を計上」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「自己株式数や1株指標などへの影響はありません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年5月16日」「138,558千円」「1,600,000株」「2022年2月15日～2022年5月13日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,600,000株、1,407,813,474円、684,300千円、8,611千円、138,558千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」「実務対応報告第30号」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「EY新日本有限責任監査法人」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「会計処理が確定いたしました」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022年2月14日に開示いたしました」「会計処理が確定いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券売却損」138,558千円を計上」「影響は軽微であります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年2月14日「当社の流通株式時価総額（流通株式数）向上およびコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2月14日時点で協議中となっておりました当社の会計処理が確定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「総額法により自己株式としての会計処理を想定」「『投資有価証券』として連結貸借対照表に計上」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「会計処理が確定いたしました」「それぞれ計上しております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年5月16日」「5月13日を持って売却が完了」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「会計処理する事といたしました」「現時点において結論は出ておりません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「税務上の取り扱いについては、当局への照会を行っているものの現時点において結論は出ておりません」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「2022年6月期通期連結業績見通し」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年6月期第3四半期会計期間における会計・財政状態への影響」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年6月期通期連結業績見通しに反映」「現時点において結論は出ておりません」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「株式需給緩衝信託®における会計処理の確定に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「当局への照会を行っているものの現時点において結論は出ておりません」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「監査人の見解を踏まえて、「２．会計処理の内容について」のとおり会計処理する事といたしました。」）