# クロス・マーケティンググループ（3675） 2022年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220513548122
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計の売上高は190.78億円、営業利益は27.32億円となった。決算期変更により前年同期との単純比較はできないが、前年同期間比では増収増益で、通期業績予想と配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種の進展などによる経済活動の回復、顧客企業によるDX投資、オンラインサービス需要や受注の堅調さ、生産性・収益性向上施策、固定費削減、海外事業の回復および米国大型案件の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":19078,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2683,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 91円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":34}
- 総資産: {"value":14211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6336,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4809479,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":9.6,"change":5.6,"change_rate":140,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":87466,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15796,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":138558,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社メタサイト","スキップ株式会社","株式会社REECH","ノフレ食品株式会社","ノフレコミュニケーションズ株式会社"]},"除外":{"社数":6,"社名":["Markelytics Solutions India Private Limited","MedePanel Online Inc.","Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.","Medical World Panel Asia Pte. Ltd.","VELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITED","株式会社ショッパーズアイ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 174255
- 業績の増減要因: 経済活動の回復、顧客企業のDX投資、オンラインサービス需要、各事業の受注・売上の堅調さ、生産性・収益性向上施策、固定費削減、海外事業の回復および米国大型案件の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績19,078百万円、通期予想24,500百万円。対象期間は2021年7月1日から2022年3月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績2,732百万円、通期予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期間比は、売上高が38.4％増、営業利益が63.8％増、経常利益が48.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が94.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高が38.4％増、営業利益が63.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,732百万円、経常利益2,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は2,732百万円、通期予想は2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当は4.00円、2022年6月期予想は9.60円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益87,466千円、特別損失は固定資産除却損15,796千円および投資有価証券売却損138,558千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報では「のれんの金額の重要な変動」としてデジタルマーケティング事業ののれん272,810千円増加を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルマーケティング事業771,165千円、データマーケティング事業2,241,629千円、インサイト事業972,972千円のセグメント利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較は行っておりません」「前年同四半期の連結財務諸表を作成していない」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年6月期第3四半期41.9%、2021年6月期34.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業によるＤＸに関わる旺盛な投資」「受注・売上共に好調に推移」「米国における大型案件の計上も継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は43,481千円増加」「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,290千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や資源価格等の高騰」と、「中期経営計画『DX Action 2024』」「固定費の削減などの効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年7月1日～2022年3月31日」、通期予想期間は「2021年7月1日～2022年6月30日」で、売上高・利益の金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や資源価格等の高騰、米国金融政策動向」「新型コロナウイルス感染症」「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を12月31日から6月30日に変更しているため、前年同四半期との比較は表内には記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上共に好調に推移」「受注・売上高ともに堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には各事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』の実現へ向けた様々な取り組み」。」）