# クロス・マーケティンググループ（3675） 合同会社general investmentによる株式会社クロス・マーケティンググループ株券（証券コード3675）の買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220308501874
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

合同会社 general investmentが、五十嵐幹氏から株式会社クロス・マーケティンググループ株式1,950,000株を取得し、取得後の議決権所有割合が9.85％となった。会社の事業や業績を変更する取引ではなく、株主間で株式の保有主体が移る内容である。

## 会社が挙げた理由

合同会社 general investmentは、五十嵐幹氏およびその親族が保有する資産管理会社であり、株式会社クロス・マーケティンググループの安定株主として長期保有することを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得（買集め行為）
- 相手方の名称: 合同会社 general investment、五十嵐幹氏
- 対象会社の名称: 株式会社クロス・マーケティンググループ
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,950,000株、取得者の議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.85％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年３月８日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得後の保有株式にかかる議決権の議決権総数に対する割合 9.85％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得株式数 1,950,000株」「取得後の保有株式にかかる議決権の議決権総数に対する割合 9.85％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 1,950,000株」「9.85％」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正・反映に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「合同会社 general investmentによる株式会社クロス・マーケティンググループ株券（証券コード3675）の買集め行為に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得は、議決権ベースで５％以上の取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「合同会社 general investment」「五十嵐幹氏及びその親族が保有する資産管理会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「合同会社general investmentは、当社の代表取締役であり主要株主である五十嵐幹氏及びその親族が保有する資産管理会社です」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社の安定株主として長期保有することを目的としております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日 2022年３月８日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得日 2022年３月８日」「取得後の保有株式にかかる議決権の議決権総数に対する割合 9.85％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）