# クロス・マーケティンググループ（3675） 株式需給緩衝信託の設定に伴う当社株式の売却状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220301597860
種別: 開示
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

株式需給緩衝信託を通じて、2022年2月22日から2月28日までに当社普通株式266,800株を売却した。累計売却株式数も266,800株となった。

## 会社が挙げた理由

2022年2月14日に開示した株式需給緩衝信託の設定に基づく売却状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式需給緩衝信託®による当社株式の売却状況
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年2月14日
- 実施日: 2022年2月22日～2022年2月28日（約定ベース、売却実績）
- 対象期間: 信託期間：2022年2月15日～2022年6月30日
- 金額: 売却価額の総額：208,941,197円
- 数量・規模: 売却株式の総数：266,800株；取締役会決議に基づく売却予定総数：1,600,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社の流通株式時価総額（流通株式数）向上およびコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定に基づく売却状況を知らせるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年2月14日『当社の流通株式時価総額（流通株式数）向上およびコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 信託期間は2022年6月30日まで；売却予定総数は1,600,000株

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『当社株式の売却状況に関するお知らせ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『流通株式時価総額（流通株式数）向上』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『売却株式の総数：266,800株』『売却価額の総額：208,941,197円』『売却期間：2022年2月22日～2022年2月28日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『266,800株』『208,941,197円』『2022年2月22日～2022年2月28日』『1,600,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『本信託による当社株式の売却状況について』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『取引所立会内市場における売却』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『売却株式の総数：266,800株』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年2月14日に開示いたしました…株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせに基づき』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本信託による当社株式の売却状況』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年2月14日に開示いたしました「当社の流通株式時価総額（流通株式数）向上およびコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『売却した株式の累計（2022年2月28日現在）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『取締役会決議及び本信託の設定に基づき売却』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『売却株式の総数：266,800株』『売却期間：2022年2月22日～2022年2月28日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年2月22日～2022年2月28日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年2月14日開催の取締役会における本信託に係る決議内容』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売却株式の総数：266,800株』『売却価額の総額：208,941,197円』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『取引所立会内市場における売却』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式需給緩衝信託®』『当社普通株式』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『売却期間：2022年2月22日～2022年2月28日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『信託の期間：2022年2月15日～2022年6月30日』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『売却株式の総数』『売却価額の総額』『売却期間』は記載されているが、業績・財務への影響の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『売却状況について、下記のとおりお知らせいたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）