# クロス・マーケティンググループ（3675） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220216591090
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

株式会社CARTA HOLDINGSが株式を売却し、当社に対する議決権所有割合が13.02％から4.95％へ低下したため、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

当社が設定した株式需給緩衝信託®による東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）で、株式会社CARTA HOLDINGSが株式を売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年2月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クロス・マーケティンググループ（提出会社）、株式会社CARTA HOLDINGS（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年2月16日付で、株式会社CARTA HOLDINGSが当社の設定した株式需給緩衝信託®による東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）において株式を売却したため
- 業績への影響額: not_disclosed（当社の業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 25,800個（2,580,000株）、13.02％（2022年1月1日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 9,800個（980,000株）、4.95％（基準は2021年12月31日現在の総株主の議決権数198,117個）
- 今後の見通し: 当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前 25,800個（2,580,000株）13.02％」「異動後 9,800個（980,000株）4.95％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「（株式会社 CARTA HOLDINGS）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「異動の経緯として「株式を売却したため異動が生じております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は業績影響がないとの記載のみで、計上期間を示していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2022 年２月 16 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社 CARTA HOLDINGS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年２月 16 日」「25,800 個（2,580,000 株）13.02％」「9,800 個（980,000 株）4.95％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式を売却したため異動が生じております」「異動後 9,800個（980,000株）4.95％」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「異動の経緯として「株式を売却したため異動が生じております」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式を売却したため異動が生じております」「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社CARTA HOLDINGS」「株式を売却したため異動が生じております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「株式会社 CARTA HOLDINGS」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）において株式を売却したため異動が生じております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の異動理由は「株式を売却したため」とされており、期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、開示訂正や遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社CARTA HOLDINGS…株式を売却したため異動が生じております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結論は「当社の業績に与える影響はありません。」であり、謝罪の記載はない。」）