# クロス・マーケティンググループ（3675） 2022年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20220209585863
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高123億円、営業利益17.1億円となった。前年同期の比較対象はないが、2020年7〜12月との比較では売上高・利益が大きく伸び、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

企業のDX投資本格化を背景に関連市場が堅調に推移したこと、事業領域の拡大、受注の堅調な進捗、販売・案件の生産性向上、海外拠点の経済活動回復、固定費削減などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1661,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 56円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":12843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":975622,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-270163,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-456062,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5405627,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"23,500〜24,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"2,200〜2,400","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"2,100〜2,300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"1,350〜1,450","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"23,500〜24,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,200〜2,400","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,100〜2,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,350〜1,450","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":8.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91443,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","金額":88373,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":13836,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記および継続企業の前提に関する重要事象等は、いずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社メタサイト"]},"除外":{"会社数":5,"社名":["Markelytics Solutions India Private Limited","MedePanel Online Inc.","Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.","Medical World Panel Asia Pte. Ltd.","VELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITED"]}}
- 重要な後発事象: 2022年2月14日開催の取締役会で、流通株式時価総額の向上とコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託の設定を決議。取得株数上限は1,600,000株または取得総額16億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 19,970,464株
- 期末自己株式数: 153,985株
- 業績の増減要因: DX投資の本格化を背景とした関連市場の堅調な推移、事業領域の拡大、受注・売上の好調、販売・案件の生産性向上、海外拠点の経済活動回復、大型案件の計上、固定費削減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は12,300百万円、通期予想は23,500〜24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は1,710百万円、通期予想は2,200〜2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2020年7月1日から12月31日までと比較した場合の前年同期間比は、売上高は48.5％増、営業利益は108.4％増、経常利益は86.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は155.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は48.5％増、営業利益は108.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,710百万円、経常利益1,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当は4.00円、2022年6月期予想は8.40円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益88,373千円」、特別損失「固定資産除却損13,836千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はデジタルマーケティング525,738千円、データマーケティング1,412,691千円、インサイト604,620千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。また「前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第2四半期41.0％、2021年6月期34.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注・売上高ともに堅調に推移しております」「米国における大型案件の計上も継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「企業によるDXへの投資が本格化」「販売における生産性や案件の生産効率についても…効果が出ており」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業によるDXへの投資が本格化」「経済活動の回復」、自社施策として「領域拡大」「固定費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12,300百万円…となりました」および「成長が見込まれる」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日〜2021年12月31日」、売上高12,300百万円、営業利益1,710百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染症の再拡大」「競争環境の激化も見込まれる」「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を12月31日から6月30日に変更」「前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年2月14日開催の取締役会において…株式需給緩衝信託の設定を決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上高ともに堅調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注については「堅調に推移」と定性的に記載されているが、数量や件数などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』へ向けて様々な取り組みを進めており」「Triple Three…の達成に向け」。」）