# クロス・マーケティンググループ（3675） 新市場区分におけるプライム市場選択の決定及び上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20211213451367
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

東証の新市場区分ではプライム市場を選択することを決め、流通株式時価総額の基準未達を解消するための計画書を公表した。中期経営計画「DX Action 2024」の業績目標達成やIR強化などにより、2024年6月期までに流通株式時価総額100億円を安定的に上回ることを目指す。

## 会社が挙げた理由

2021年6月30日時点でプライム市場の流通株式時価総額基準を満たしていなかったため。直近の株価上昇により最新見込みでは基準を満たしているものの、基準となる株価・時価総額を安定的に超える水準で推移させる必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『DX Action 2024』／プライム市場における上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年6月期～2024年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年6月期実績：190億円","revised_forecast":"2024年6月期目標：300億円","change":"＋110億円（算出）","change_rate":"約57.9％（算出）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年6月期実績：18億円","revised_forecast":"2024年6月期目標：30億円","change":"＋12億円（算出）","change_rate":"約66.7％（算出）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年6月期実績：10億円","revised_forecast":"2024年6月期目標：18億円","change":"＋8億円（算出）","change_rate":"80.0％（算出）","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：14.3％（2021年6月期）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 事業拡大とともに、原則、連結配当性向15％前後を目安に継続増配。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 株価水準、財政状況を踏まえて機動的に実施。2008年の上場以降4回実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社PERは15倍前後で、デジタルマーケティング支援業界平均34.9倍、東証一部情報通信業平均27.5倍と比べて低い水準。PER25～30倍への向上を目指す。流通株式時価総額は移行基準日時点で55億円、上場維持基準は100億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式比率は最新見込みの45％を維持する前提、PER30倍はデジタルマーケティング関連上場企業30社の2021年9月末PER平均値を参考、PER27.5倍は2021年9月末の東証一部情報通信業平均値を参考、流通株式時価総額はEPSとPERの組み合わせで試算
- 重点施策: 大株主が保有する株式の売却、自己株式の処分、サービスと業務のDX推進、データのDX化による新たな付加価値の提供、AIを活用した業務のオートメーション化、機関投資家・個人投資家向け説明会等の実施、情報開示の充実・対話の推進、既存拠点の統廃合等効率化、未展開エリアでの展開可能性模索
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点においてプライム市場の上場維持基準を満たしておらず、流通株式時価総額について基準を満たしていなかったため。流通株式時価総額の基準となる株価・時価総額を安定的に超える水準で推移することを目指す。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月14日
- 公表日: 2021年12月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2021年8月公表の中期計画における数値目標に加えて新たに設定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』（2022年6月期～2024年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月期～2024年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点において『流通株式時価総額』については、基準を満たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年8月公表の中期計画における数値目標に加えて新たに設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「時価総額300億円」「連結売上高300億円」「連結営業利益30億円」「当期純利益／EPS 18億円／90円」「連結配当性向15％前後」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年6月期 実績」「2022年6月期 業績予想」「2024年6月期 中期計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2021年190億円」「2021年18億円」「2024年300億円」「2024年30億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業 2024年売上高120億円」「データマーケティング事業 80億円」「インサイト事業 70億円」「新規事業／M&A 30億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材戦略の目的：成果を出せる体制づくりと当社ならではの人材育成モデルを構築」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率は最新見込みの45％を維持した場合を前提とする」「同業界の上場企業30社の2021年9月末日のPER平均値を採用」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「参考 中期経営計画『DX Action 2024』（2021年8月12日公表）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高108億円／230億円／300億円」「営業利益10億円／19億円／30億円」「当期純利益10億円／11億円／18億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年8月公表の中期計画における数値目標に加えて新たに設定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「中期計画の数値目標の達成とともに、2024年6月期までに…上昇を目指す」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「同業・同市場と比較した場合の低いPER水準」「PERの向上を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「原則、連結配当性向15％前後を目安に継続増配」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業／M&A」「投資総額3,000万円前後を目安」「投資規模・Valuation 1～10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「純資産」「総資産」の実績値はあるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社 15倍前後」「PER目標値 30倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「小規模の新規事業を複数起ち上げ」「新規事業／M&A」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「OneIDCross(CRMデータ連携システム)」「セルフ型アンケートツール『QiQUMO』」「アジア：マレーシア」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：株式会社富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」「出典：ESOMAR “Global Market Research 2020”」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループの今後の成長に必要なビジネス領域に積極的に投資」「M&A戦略」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度となる2024年6月期までに」「計画期間の期限」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「流通株式時価総額100億円を超える安定的な水準を目指す」「複数回の説明会開催を予定」」）