# クロス・マーケティンググループ（3675） 2022年６月期 第１四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20211111432192
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、デジタルマーケティング事業の拡大や各事業の案件受注・コスト改善により、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。通期予想に対しても、売上高・利益ともおおむね4分の1の進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業の売上拡大、新規顧客の獲得、新サービス展開、海外大型案件や国内オンライン・オフライン案件の受注増、国内の生産性改善、海外のコスト適正化などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":53.5,"unit":"億円","yoy_pct":145.5}
- 営業利益: {"value":4.9,"unit":"億円","yoy_pct":342.4}
- 経常利益: {"value":4.5,"unit":"億円","yoy_pct":216.4}
- 純利益: {"value":2.7,"unit":"億円","yoy_pct":302.7}
- 売上総利益率: 40.9%（前年同期比+2.5pt）
- 営業利益率: 9.1%（前年同期比+5.2pt）
- 販管費: {"value":17,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2021年7月-9月の3か月単独実績として、売上高53.5億円、営業利益4.9億円、経常利益4.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円を記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":19,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":18.5,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11,"unit":"億円"},"セグメント売上高":{"デジタルマーケティング":{"value":100.1,"unit":"億円"},"データマーケティング":{"value":70,"unit":"億円"},"インサイト":{"value":60.4,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.2%","営業利益":"25.5%","経常利益":"24.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"24.3%","2Q累計の進捗見込み":"売上高52%前後、営業利益66%前後、経常利益65%前後、親会社株主に帰属する当期純利益68%前後"}
- 計画に対する自己評価: 堅調な売上・利益の進捗
- セグメント別実績: {"デジタルマーケティング":{"売上高":{"value":23.1,"unit":"億円","yoy_pct":283},"セグメント利益":{"value":1.7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"データマーケティング":{"売上高":{"value":17.4,"unit":"億円","yoy_pct":108},"セグメント利益":{"value":5.3,"unit":"億円","yoy_pct":164}},"インサイト":{"売上高":{"value":12.9,"unit":"億円","yoy_pct":104},"セグメント利益":{"value":2.2,"unit":"億円","yoy_pct":164}}}
- 増減要因の内訳: 売上拡大、DH社の連結寄与、各事業会社の売上増加、国内の営業・原価稼働を含む生産性改善、海外のコスト最適化、適切な案件受注。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結1,354名（うち臨時従業員238名）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高300億円の達成。目標年度はnot_disclosed、実績との対比はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり8.2円（中間4.1円、期末4.1円）予定
- 配当性向: 15%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注増・案件受注への言及はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客専用ポータルサイト『Cross Marketing Console』の提供開始、モラタメ.netのSDGs寄付プロジェクト開始、ドローンによる商品サンプリングの実証実験開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.2%、営業利益25.5%、経常利益24.4%、親会社株主に帰属する当期純利益24.3%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2021年7-9月実績』として売上高53.5億円、営業利益4.9億円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『7月-9月の連結業績として過去最高売上・利益を達成』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『デジタルマーケティング事業を中心に売上拡大』『生産性の改善、海外のコスト最適化』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規顧客獲得の推進』『国内のオンライン案件の受注増』『国内のオフライン案件の受注増』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルマーケティング、データマーケティング、インサイトの各セグメント売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価31.6億円、販売費及び一般管理費17.0億円。『生産性の改善、海外のコスト最適化』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高145.5%、営業利益342.4%、経常利益216.4%、純利益302.7%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想の数値は掲載されているが、数値化された前提条件の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『2Q累計（7月-12月）の進捗見込み』として売上高52%前後、営業利益66%前後などを記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『中期計画の売上高300億円達成に向けて』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Cross Marketing Console提供開始』『SDGsプロジェクトをスタート』『ドローンによる商品サンプリングの実証実験を開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「主要な数値は売上高、利益、セグメント業績、配当などの財務数値」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業KPIの数値記載はない」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数1,354名（内、臨時従業員238名）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向15%を目安にした継続増配』、『1株当たり8.2円（中間4.1円、期末4.1円）』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE・ROAは過去実績として掲載されているが、目標値の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2022年6月期 第1四半期連結決算説明資料』で、決算概要・セグメント別状況・業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P24以降に会社概要、事業内容、沿革などの参考資料を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2Qも好調な進捗を見込む』『66.5億円前後』『配当金…を予定』」）