# クロス・マーケティンググループ（3675） 2022年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20211110431144
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期の売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円となった。決算期変更のため前年第1四半期とは単純比較できないが、同じ7〜9月の比較では売上高45.5％増、営業利益242.4％増だった。

## 会社が挙げた理由

企業のDX投資を背景にデジタルマーケティング・マーケティングリサーチ市場が堅調に推移した。デジタルマーケティング事業の受注・売上好調、オンラインサービス需要、生産性向上やアウトソーシング拠点の活用、米国大型案件、オフラインサービス案件の回復、固定費削減などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":34}
- 総資産: {"value":11472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23051,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":8.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13836,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社メタサイト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役4名への自己株式103,700株の処分および当社・完全子会社従業員106名への自己株式131,100株の処分を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 382485
- 業績の増減要因: 決算期変更により前年第1四半期との単純比較はできない。同じ7〜9月の比較では、DX投資を背景とした市場の堅調さ、デジタル領域の受注・売上好調、オンラインサービス需要、生産性向上、アウトソーシング拠点の活用、米国大型案件、オフライン案件の回復、固定費削減などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は23,051百万円、第1四半期売上高は5,347百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円。通期予想は売上高23,051百万円、営業利益1,903百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『2020年12月期第3四半期連結会計期間』との比較では、売上高45.5％増、営業利益242.4％増、経常利益116.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益202.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『同期間である2020年12月期第3四半期連結会計期間』との比較で、売上高45.5％増、営業利益242.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益486百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『2021年6月期は…6ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率については、記載しておりません』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当は4.00円、2022年6月期予想は8.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は『固定資産除却損13,836千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報は『該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルマーケティング事業は285,722千円から165,444千円、データマーケティング事業は652,595千円から529,263千円、インサイト事業は256,215千円から215,671千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の記載はなく、会社は前年第1四半期との比較について『比較対象期間が異なっております』と説明している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期36.7％、2021年6月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明および表紙に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『受注・売上高ともに堅調に推移』『オンラインサービスの需要は堅調』『米国における大型案件の計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では各事業の受注・需要・生産性・固定費削減について記載されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新型コロナウイルス感染症の影響』『企業によるDXへの投資』、自社施策として『領域拡大』『アウトソーシング拠点の活用』『固定費の削減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『中期的な成長が見込まれる』『影響を及ぼす可能性があります』『一定の前提に基づき』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年7月1日〜2021年9月30日』で、売上高5,347百万円、営業利益486百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明』『競争環境の激化も見込まれる』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『決算期を12月31日から6月30日に変更』『比較対象期間が異なっております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』『継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、①以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は『重要な子会社の異動：無』。本文は『新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注・売上高ともに堅調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には『受注・売上高ともに堅調』『案件の堅調な受注進捗』とあるが、数値化された事業KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており』。」）