# クロス・マーケティンググループ（3675） 当社の取締役並びに当社及び当社の完全子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20211014410913
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

当社は、取締役4名に103,700株、当社および完全子会社の従業員106名に131,100株の譲渡制限付自己株式を処分することを決議した。いずれも2024年9月2日まで譲渡が制限され、在籍継続と業績指標の達成を条件に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役については、株主との価値共有を強化し、業績および株式価値と報酬の連動性を明確にするため。対象従業員等については、グループ企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役向け":"103,700株","従業員等向け":"131,100株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役向け":"金銭の払込み又は財産の給付を要しない（公正な評価額821円）","従業員等向け":"1株につき821円"}
- 発行価額の総額: {"取締役向け":"85,137,700円（公正な評価額の総額）","従業員等向け":"107,633,100円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"107,633,100円（従業員等向け。金銭債権の現物出資）","差引手取概算額":"not_disclosed"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年11月30日（従業員等向け。取締役向けは2021年11月1日を割当日とする）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年9月2日まで譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2021年10月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値821円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役向け：2021年11月1日から2024年9月2日まで。従業員等向け：2021年11月30日から2024年9月2日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2021年9月29日から2024年9月2日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員等の地位にあり、かつ当社取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したこと。正当な理由による地位喪失の場合は、取締役会が相当と認めるとき、在籍期間に応じて合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または役務提供期間中の地位喪失時に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償で取得する。組織再編の場合にも、所定の株式を無償取得することがある。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 年額500百万円以内（本制度の報酬枠）。取締役向けの公正な評価額の総額は85,137,700円。従業員等向けの金銭債権合計は107,633,100円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月29日開催の第9回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与および年間800,000株以内・年額500百万円以内の報酬枠について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年9月3日開示の『譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分及び新株式発行の予定に関するお知らせ』
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役…に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」「当社及び当社の完全子会社の従業員…に対して、譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年9月3日に開示いたしました…内容との変更点」「株価の変動及び…見直し・調整を行った結果103,700株を付与」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年9月3日に開示いたしました『譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分及び新株式発行の予定に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主の皆さまとの価値共有を一層強化」「グループ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計107,633,100円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員等に対して…金銭債権合計107,633,100円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬」「対象従業員等に対する譲渡制限付株式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」「インセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名」「当社の従業員：15名」「当社の完全子会社の従業員：91名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」「金銭債権…を現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の完全子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年10月13日…普通株式の終値である821円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき821円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年9月2日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「継続して…地位にあったこと及び…連結売上高等の業績指標を達成したことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年9月29日開催の第9回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）