# クロス・マーケティンググループ（3675） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分及び新株式発行の予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20210903494218
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

株主総会での承認を条件に、取締役と従業員等へ譲渡制限付株式を付与するため、自己株式の処分と、自己株式が不足する場合の新株式発行を予定している。取締役には144,000～164,500株、従業員等には100,000～121,000株を付与する予定。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を強化し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株式発行
- 発行・処分する株式数: 取締役：当社普通株式144,000株～164,500株（予定）／従業員等：当社普通株式100,000株～121,000株（予定）
- 発行価額・処分価額: 従業員等：1株につき908円（予定）／取締役：金銭の払込み又は財産の給付を要しない
- 発行価額の総額: 従業員等：90,800千円～109,868千円（予定）／取締役：公正な評価額の総額130,752千円～149,366千円（概算）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月2日の東京証券取引所における普通株式の終値908円を基準。従業員等については、取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利とならない範囲で決定。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から2024年に開催される定時株主総会の日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が2021年開催の定時株主総会の日から2024年6月30日まで継続して当社又は子会社の取締役・従業員等の地位にあり、かつ当社取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したこと。従業員等については対象取締役と概ね同様。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象者が当社又は子会社の取締役・従業員等の地位を喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役4名（予定）：144,000株～164,500株（予定）／当社の従業員、当社の完全子会社の取締役及び従業員約90名：100,000株～121,000株（予定）
- 株式報酬の総額: 株式報酬制度全体：年額500百万円以内、年800,000株以内／今回の取締役分の公正な評価額総額：130,752千円～149,366千円（概算）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月29日開催予定の定時株主総会で株式報酬制度関連議案の承認を得ることを条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分及び新株式発行の予定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本年10月14日に開催予定の取締役会において…決議する予定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式の処分に加えて不足分について新株式の発行を行う予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…付与する予定となりましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本年につきましては」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資させて…交付する方法」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員、当社の完全子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬としての譲渡制限付株式の付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「90名程度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社の完全子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年9月2日の株価を基準とする見込額」」「終値…908円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき908円（予定）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分又は新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会において…株主の皆様にご承認いただくことを条件」」）