# 買収による事業領域の拡大とグループ化｜オークファン（3674）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEAを取得した結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込みました。また、今年１月に株式会社リバリューを取得し、今年４月には株式会社スマートソーシングを取得したことにより、既存事業の成長と新規事業の創出を行ってまいります。さらに株式会社デジファンが野外イベントプラットフォーム事業を譲受したことにより」 — NETSEA、リバリュー、スマートソーシングの取得およびデジファンによる事業譲受を通じて、BtoB、資産流動化、クラウドソーシング、イベントなどへ事業領域を広げている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「NETSEA、リバリュー、スマートソーシング及びデジファン等の取得・事業譲受を経て、メディア、マーケットプレイス、ソリューションの大きく３つの区分でサービス提供及び売上の計上を行っております。」 — 複数の買収・事業譲受を連結・統合し、事業領域を3区分のグループ事業へ広げている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、昨年取得いたしました株式会社リバリュー（返品・滞留品など在庫の流動化支援企業）、株式会社スマートソーシング（複数ECの一括管理、商品在庫自動連携システムなどの提供企業）、また株式会社デジファン(企業のオムニチャネル、O2O支援)の継続的な成長と当社グループ間での事業シナジーの拡大に取り組んでまいりました。」 — 取得した各社の成長とグループ内シナジー拡大を継続的な取り組みとして掲げている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループは、昨年取得いたしました株式会社リバリュー（返品・滞留品など流動化支援企業）、株式会社スマートソーシング（商品在庫自動連携システムなどの提供企業）の継続的な成長と当社グループ間での事業シナジーの拡大に取り組み、結果、「オークファングループ」としての連携を強化いたしてまいりました。」 — 取得会社の継続的成長、グループ間シナジー、オークファングループとしての連携強化を継続している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「平成29年12月１日に全株式を取得いたしました。今回、ネットプライスを当社グループ傘下に加えることで、ネットプライス事業ならびに、『NETSEA』、『リバリュー』事業の大きな拡大が目指せるものと判断し、ネットプライスの全株式取得を決議いたしました。」 — ネットプライスの全株式を88百万円で取得し、BtoCの顧客・サプライヤーネットワークとNETSEA・リバリューの基盤を融合する方針を示している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「特に、2017年12月からはお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化し、相場データのみならず、自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。」 — ネットプライスの子会社化を完了し、相場情報の提供にとどまらず、自ら流通に関与するマーケットプレイス事業への展開を進めている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、株式会社ゼロディブは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。」 — ゼロディブを株式取得により子会社化し、グループの事業基盤を拡大している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「特に、2017年12月からはお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化し相場データのみならず、自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。」 — ネットプライスの子会社化後、相場データ提供に加えて流通への直接関与を進め、マーケットプレイス事業への展開を継続している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「株式会社ネットプライス、株式会社ゼロディブについては、当連結会計年度中にそれぞれ発行済株式の100％を取得したことにより連結の範囲に含めております。」 — ネットプライス、ゼロディブの100％子会社化を連結実績として記載し、グループの事業領域を拡大している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ゼロディブについては、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。」 — 買収によるグループ拡大の流れに対し、ゼロディブ株式の売却・連結除外が行われ、グループ構成が見直されている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「第１四半期連結会計期間において、株式会社オークファンインキュベートは新規設立により子会社となり、当第２四半期連結会計期間において、オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めております。」 — オークファンインキュベートと投資事業有限責任組合を新規設立により子会社化し、グループの投資関連基盤を拡張している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、「インキュベーション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。」 — インキュベーション領域で株式会社承知しましたの全株式を取得し、子会社化した。 (https://komori.app/company/3674/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「当第２四半期会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。」 — 商品流通プラットフォーム領域で株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し、子会社化した。 (https://komori.app/company/3674/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再定義 「株式会社承知しました（なお、前期末にて当社に吸収合併しております。）の提供するコンサルティングサービスは、株式会社承知しましたを前期末に当社に吸収合併したことにより、主に在庫価値ソリューション事業の顧客に対してサービスを提供することとしたため、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。」 — 子会社化した株式会社承知しましたを前期末に吸収合併し、同社のコンサルティングサービスを在庫価値ソリューション事業へ組み込んでいる。 (https://komori.app/company/3674/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。」 — オーエスアールネットの全株式を取得して子会社化した。関西を拠点とする同社の展示会・卸売流通と、NETSEAのオンライン卸モールを組み合わせ、オンライン取引とオフライン取引の併用、取扱商材・サプライヤー範囲の拡大、GMV増加を目指す構成へ買収による事業拡大を進めている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。」 — オーエスアールネットの株式取得・子会社化が完了し、オンライン卸モールNETSEAと関西を拠点とするオフライン展示会事業を組み合わせるグループ構成となった。 (https://komori.app/company/3674/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 前進 「また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス提供を開始しています。」 — 事業譲受によりAmazonセラー専用アプリの提供を開始し、買収・事業譲受を通じたグループの事業領域拡大を進めている。 (https://komori.app/company/3674/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「前連結会計年度において非連結子会社であった傲可凡(海南)网絡科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」 — 中国海南省の海外子会社について、重要性の増加を受けて当連結会計年度から連結範囲に含め、グループの海外事業基盤を開示上も具体化している。 (https://komori.app/company/3674/filing/2022-fy)