# オークファン（3674） 当社連結子会社が運営する「NETSEA」の復旧見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20261113579046
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

SynaBizが運営する「NETSEA」は、外部クラウドサービスへのランサムウェア攻撃の影響で停止していますが、新システムの構築とデータ復元を進め、2026年11月16日から段階的にログイン、11月21日から注文受付を再開する予定を示しました。一部機能は当面制限される予定です。

## 会社が挙げた理由

SynaBizが利用する株式会社IDCフロンティア提供の外部クラウドサービスが第三者によるランサムウェア攻撃を受け、その影響で「NETSEA」が停止したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が運営する「NETSEA」の復旧見通し
- 発生日: 2026年10月7日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オークファンの連結子会社である株式会社SynaBiz
- 対象拠点・対象製品: BtoB取引プラットフォーム「NETSEA」およびSynaBizが利用する株式会社IDCフロンティア提供の外部クラウドサービス
- 原因: SynaBizが利用する外部クラウドサービスが第三者によるランサムウェア攻撃を受けたこと
- 業績への影響額: 具体的な金額は記載なし。収益の減少及び復旧・再構築に係る支出等の影響を2027年9月期の連結業績予想に織り込み。保険金及び補償金の具体的な内容・金額は未定
- 計上する会計期間: 2027年9月期。2026年9月期末後の発生であり、2026年9月期の連結業績への影響はない
- 業績予想への影響: 2027年9月期の連結業績予想に織り込み済みで、現時点で業績予想の修正はなし。復旧後の取引状況及び復旧・再構築に要する支出には一定の不確実性があり、修正が必要となった場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はPHPの脆弱性について注意喚起したが、処分・命令等はnot_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「NETSEA」のサービス。2026年10月7日以降停止中
- 再開予定日: 2026年11月16日からサプライヤー会員のログインを順次開始、2026年11月18日頃からバイヤー会員のログインを順次開始、2026年11月21日から注文受付（決済機能を含む）を再開。一部機能は当面制限予定
- 調査体制: 株式会社IDCフロンティアが、外部のセキュリティ専門企業による調査を実施
- 再発防止策: PHPの脆弱性への予防措置
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 代替環境で構築した新システムの動作確認及びお客様データの復元を進め、予定に沿って会員ログインと注文受付を段階的に再開する。一部機能は当面制限する予定
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。復旧スケジュールは作業状況により変更される場合がある

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「NETSEA は、現在サービスを停止しております。」「新システムの基本機能の開発は完了しております。」「2026 年 11 月 21 日（土）〜 ご注文受付（決済機能を含む）を再開」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年９月期の連結業績予想に織り込んでおります。」「現時点で業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「収益の減少及び復旧・再構築に係る支出等の影響」について、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 SynaBiz（以下、SynaBiz）が運営する BtoB 取引プラットフォーム『NETSEA』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NETSEA は、現在サービスを停止しております。」「NETSEA は同日以降サービスを停止しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「保険会社からの保険金及び外部クラウドサービス提供事業者からの補償金についても、具体的な内容及び金額は未定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年９月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 7 日、SynaBiz が利用する外部クラウドサービス…が第三者によるランサムウェア攻撃を受けました。」「NETSEA は同日以降サービスを停止しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 SynaBiz」「BtoB 取引プラットフォーム『NETSEA』」「株式会社 IDC フロンティア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 7 日」「2026 年 11 月 16 日（月）〜」「2026 年 11 月 18 日（水）頃〜」「2026 年 11 月 21 日（土）〜」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件に伴う収益の減少及び復旧・再構築に係る支出等の影響については、本日公表の『2026 年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、代替環境で新システムを構築し、復旧対応を進めております。」「現在は機能の動作確認を進めております。」「お客様データの復元作業を並行して進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 IDC フロンティアは、外部のセキュリティ専門企業による調査の結果、外部へのデータの流出はなかったと発表しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記は現時点の予定であり、作業の状況により変更となる場合があります。」「一定の不確実性が残っております。」「具体的な内容及び金額は未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「SynaBiz が利用する外部クラウドサービス…が第三者によるランサムウェア攻撃を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 SynaBiz（以下、SynaBiz）が運営する」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部クラウドサービス…が第三者によるランサムウェア攻撃を受けました。」「PHP の脆弱性への予防措置も完了」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）