# オークファン（3674） 2026年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20260122537223
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

売上高は前年同期比11.9％増となった一方、営業利益は39百万円の黒字から51百万円の営業損失に転じ、経常損益と最終損益も赤字化した。前年同期にあった営業投資有価証券の売却等による一過性収益が縮小し、AP LABやNETSEA MallLiveへの先行投資も短期的に利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

前年同期はインキュベーション事業における営業投資有価証券の売却等による一過性の収益が計上されていたのに対し、当第1四半期は同様の収益の規模が縮小したこと。加えて、AP LABの商品販売開始時の初期コストやNETSEA MallLiveへの先行投資により販管費及び一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":7066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70518,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,813,700株
- 期末自己株式数: 292,016株
- 業績の増減要因: 前年同期に計上された営業投資有価証券の売却等による一過性収益の規模が縮小したこと。AP LABの初期コストやNETSEA MallLiveへの先行投資で販管費及び一般管理費が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は1,264百万円、通期予想は5,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期が△51百万円、通期予想が50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期39百万円から当期△51百万円、経常利益は62百万円から△35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円から△55百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は前年同期39百万円から当期△51百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△51百万円、経常損失△35百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当合計は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益又は経常損失△35,876千円、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失△35,876千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業の営業利益は前年同期比5.7％減、プラットフォーム事業は営業損失95,978千円、インキュベーション事業は営業損失19,680千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,130,653千円・営業利益39,693千円、当期の売上高1,264,777千円・営業損失51,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末56.9％、前期末57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となった主な要因は、前年同四半期において…一過性の収益が計上されていたのに対し…その規模が縮小したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「同様の収益が発生したものの、その規模が縮小したことによるものであります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。」「NETSEAオークションを2025年3月にサービス終了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における売上高は…」と実績を断定している一方、「今後の状況や市場環境の変化によって…業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2025年12月31日で、売上高1,264百万円、前年同四半期比11.9％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の状況や市場環境の変化によって当社業績への影響の範囲が大きく変動した場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月期より…区分をプラットフォーム事業に変更」「前第1四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内のBtoB取引市場は約300兆円規模」「EC化されていない取引は約200兆円」とあるが、会社固有の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後は、このD2Xコマース領域を成長ドライバーと位置づけ」と記載されているが、中期経営計画の目標値・進捗への言及はない。」）