# オークファン（3674） 2024年９月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20241114522819
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

2024年9月期の連結実績を開示し、2025年9月期の通期業績予想を新たに示した。2024年9月期は売上高が減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

当期は成長戦略を海外市場へ移し、国内事業ではプロモーションを効果的なものに抑制し、流通手数料率の見直しや広告宣伝費・販売促進費の抑制に取り組んだ。一方、法規制によるスクール開校数の減少、SEOや決済ルール変更による広告・課金売上の減少、大手サプライヤーの返品商品の取扱い減少などがあった。次期については、BtoB電子商取引の増加や働き方の多様化を前提に、国内事業と中国を起点とする海外サービスでGMV・売上の創出を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":375,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年９月期実績：売上高4,840百万円、営業利益356百万円、経常利益353百万円、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円、１株当たり当期純利益18.16円
- 修正の理由: 次期は、卸売市場における電子商取引の増加や副業・複業など働き方の多様化により市場環境が好調に推移すると見込み、国内・オンラインの再流通インフラ、中国から世界に向けた海外サービスでGMV・売上を創出する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失63,562千円、固定資産除却損230千円、特別損失合計63,792千円
- 配当予想の修正: 2025年９月期予想は年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）と記載。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年９月期の連結業績」および「３．2025年９月期の連結業績予想（2024年10月１日～2025年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年９月期は売上高「△5.9％」、営業利益「17.1％」、経常利益「3.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「997.7％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4,840百万円（前年同期比5.9％減）」、営業利益「356百万円（前年同期比17.1％増）」、経常利益「353百万円（前年同期比3.5％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△5.9％」、営業利益「17.1％」、経常利益「3.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「997.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2025年９月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2024年９月期 187百万円、前年同期比997.7％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「4,840百万円、前年同期比5.9％減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は「375百万円」対「2024年９月期356百万円」、経常利益は「360百万円」対「353百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「190百万円」対「187百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失63,562千円」「固定資産除却損230千円」「特別損失合計63,792千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「流通手数料率の見直し並びに広告宣伝費・販売促進費を抑制した結果、売上高並びに営業利益が増加しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NETSEAでは前期にGMV極大化に向けた積極的なプロモーション」「good sellersでの法規制」「中国を起点とした海外事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「法規制にともなうスクール開校数の減少」「SEOの影響による広告売上の減少」「クレジットカードの国際ブランドの決済ルール変更」「大手サプライヤーの返品商品の取り扱いが減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「法規制」「SEOの影響」「決済ルール変更」「大手サプライヤーの返品商品の取り扱いが減少」、会社の判断として「プロモーションを効果的なものに抑制」「海外事業に積極的に投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上増加」「売上の減少」「GMVが減少しました」などの定性的説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「海外事業における新規事業開発等の先行投資を継続しております」「中長期の事業拡大に向け」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「流通手数料率の見直し」「広告宣伝費・販売促進費を抑制」、特別損失として「減損損失63,562千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中国を起点とした海外事業に積極的に投資をいたしました」「海外事業における新規事業開発等の先行投資を継続しております」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「構造改革費用」は前連結会計年度に127,316千円、当連結会計年度は「－」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年11月14日」、対象期間「2023年10月１日～2024年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円を見込んでおります」「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります」。」）