# オークファン（3674） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20231221506763
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

2024年9月期について、国内事業の成長継続と海外事業への投資を前提とした業績見通し・事業計画を示した。連結売上高は5,330百万円、営業利益は350百万円を見込む一方、海外投資によりインキュベーション事業の営業利益は減少する計画である。

## 会社が挙げた理由

国内事業は継続成長し、海外事業へ積極投資するため。海外事業への投資は主にシステム開発・人件費であるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年9月期 国内事業計画／2024年9月期 連結業績見通し
- 計画期間: 2024年9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":5145,"revised_forecast":5330,"change":185,"change_rate":"104%（YoY）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":304,"revised_forecast":350,"change":46,"change_rate":"115%（YoY）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":200,"change":183,"change_rate":"1,176%（YoY）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外を含むBtoB卸売規模は数千兆円規模、世界のBtoC-EC市場のEC化率は2021年19.2%から2026年23.3%へ上昇、中国バイヤーは人口14億人以上
- 重点施策: 新規レベニューライン構築、amazon 価格リサーチサービス開始、NETSEA・NETSEAオークションのユーザーへのクロスセル（新規機能開発）、GhatGPT（AI）を活用したDXパッケージの販売、中国輸入ビジネススクールの拡販、新規バイヤー囲い込み、スマートフォンアプリのリリース、海外事業と連携した中国サプライヤー獲得、GMV活性化に向けた有料会員プランの新設、海外事業と連携した中国仕入れ販売の開始、海外事業と連携した中国サプライヤー商談会開催、国内事業の継続成長、オフライン・海外BtoB卸市場へ進出、流通額の収益化、中国向けBtoB輸出プラットフォーム NETSEA CHINA（奈特喜）の流通拡大、中国→日本 サービスの展開、クラウドセラー(SMB) によるさらなる流通拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,900、営業利益350、当期純利益15","revised_forecast":"売上高5,145、営業利益304、当期純利益17","change":"売上高+245、営業利益-46、当期純利益+2","change_rate":"売上高105%、営業利益87%、当期純利益113%（計画比）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"世界のBtoC-EC市場規模5.92兆USD、国内BtoC-EC市場規模（物販系分野）14兆円、国内BtoB卸売市場規模300兆円、海外を含むBtoB卸売規模は数千兆円規模","成長率":"世界のBtoC-EC市場のEC化率は2021年19.2%、2022年19.3%、2023年20.2%、2024年21.2%、2025年22.2%、2026年23.3%","出典":"経済産業省『電子商取引に関する市場調査』（2023年8月31日発表）P102・P32。世界BtoB卸売市場規模は国内BtoC-EC市場規模と国内BtoB卸売市場規模の比率を参考に当社が推察"}
- 認識するリスク: 競合について、検索エンジン・インターネット広告への対応、インターネットオークション市場の動向、『aucfan.com』で提供する商品情報及び価格情報について、前回からの加除：not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年9月期 国内事業 期初計画及び結果」「2024年9月期 国内事業計画」「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2024年12月に実施する予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年9月期 連結業績見通し」「2024年9月期 国内事業計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月期 国内事業計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に計画の「見直し」または「取り下げ」とその理由を示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月期 連結業績見通し」として数値を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「見出しに「展望（再掲）」とあり、2024年9月期について「計画」を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高5,330」「営業利益350」「当期純利益200」の記載がある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「今期（2023年9月期）」「2024年9月期」「YoY」を並べた業績見通し表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「5,145」から「5,330」、営業利益「304」から「350」、YoY「104%」「115%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソリューション事業 2,800／600」「プラットフォーム事業 2,100／150」「インキュベーション事業 730／30」（売上高／営業利益、単位：百万円）。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ビジネス利用会員は、180万を超える規模に増加」は現状規模の説明であり、将来目標としての数値設定ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外を含むBtoB卸売規模は数千兆円規模」「EC化率 19.2%…23.3%」「人口14億人以上の中国バイヤー」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年9月期 業績」「概ね計画通りの結果に」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年9月期業績表の「当期」「期初計画値」「計画比」の各列。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2024年9月期の見通し数値は記載されているが、従前の最終年度目標との変更関係を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「GMV「97%」、売上総利益「92%」、営業利益「87%」とし、「海外事業展開の加速により海外子会社を前倒しで連結化」「ファンドの連結取込みが連結調整に影響」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「海外事業へ積極投資（主にシステム開発・人件費）」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は65％と高水準を維持」は2023年9月期末の実績説明であり、目標値としては記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「2022年9月期に事業の選択と集中を実施」「不採算事業からは撤退」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「amazon 価格リサーチサービス開始」「スマートフォンアプリのリリース」「中国向けBtoB輸出プラットフォーム NETSEA CHINA（奈特喜）の流通拡大」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内BtoC-EC市場規模（物販系分野）14兆円」「国内BtoB卸売市場規模300兆円」「経済産業省 2023年8月31日発表 電子商取引に関する市場調査」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「沿革に「M&Aにより開始」「M&A」とある一方、2024年9月期計画の施策一覧にM&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ１ 2022年9月期〜」「フェーズ２ 短期」「フェーズ３ 中長期」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年9月期 連結業績見通し」「実際の業績は経営環境の変動などによりこれら見通しと大きく異なる可能性があります」。」）