# オークファン（3674） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20231114589541
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高と営業利益が減少し、経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2024年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

広告運用サービス等は好調だったが、法規制に伴うgood sellersのスクール開講数減少、法人向け卸販売取引からの撤退、営業投資有価証券の収益減少があった。また、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用196,744千円、構造改革費用127,316千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5145,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.8}
- １株当たり当期純利益: 1.62円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":7100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3280,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198608,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":36238,"unit":"千円","対象資産":"商品流通プラットフォーム事業6,843千円、インキュベーション事業29,395千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":14,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":50000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":162,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":36238,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":248,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用","value":196744,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":127316,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに動画掲載）
- 期末発行済株式数: {"value":10813700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":491990,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告運用サービス等が好調に推移した一方、法規制にともないgood sellersのスクール開講数が減少した。商品流通プラットフォーム事業では法人向け卸販売取引から撤退し、インキュベーション事業では営業投資有価証券の配当収益及び売却収入が前年同期水準に至らなかった。加えて、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用、構造改革費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比17.8％減」、営業利益「前年同期比5.6％減」、経常利益「前年同期比9.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比69.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年9月期の売上高「5,145百万円、△17.8％」、営業利益「304百万円、△5.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は304,229千円」「経常利益は341,702千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は17,076千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年9月期営業利益「304百万円」、2024年9月期通期予想営業利益「350百万円、15.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年９月期 0.00」「2024年９月期(予想) 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当面は内部留保の充実に注力する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計360,548千円」「特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用196,744千円」「構造改革費用127,316千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失36,238千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在庫価値ソリューション事業「営業利益575,886千円、前年同期比16.4％増」、商品流通プラットフォーム事業「営業損失31,609千円（前年同期は521,320千円の営業損失）」、インキュベーション事業「営業利益185,964千円、前年同期比76.6％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年9月期「売上高営業利益率5.9％」、2022年9月期「5.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年9月期「自己資本比率65.1％」、2022年9月期「62.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は109,909千円（前年同期は1,079,054千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用196,744千円を特別損失に計上」「構造改革費用127,316千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の記載、および「特別損失合計360,548千円」の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なプロモーションを行ってまいりました」「法人向け卸販売取引については、2022年９月期で事業から撤退」「海外向けサービス開始の準備を進めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年９月期の連結業績は…を見込んでおります」「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」の実績期間と、売上高・営業利益等の金額および増減率」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに動画掲載）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「創業来培った700億件を超える売買データ」「国内のBtoB卸売市場は300兆円規模」「EC化率は未だ34.9％」」）