# オークファン（3674） 2023年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20230214510675
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

第1四半期は、法人向け卸販売事業からの撤退などにより売上高が減少し、営業利益も大幅に落ち込んだ。加えて、不適切な取引・会計処理の調査費用や過年度決算の訂正関連費用153,166千円を特別損失に計上し、最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

法人向け卸販売取引から撤退したため当該事業の売上高がなくなったこと、インキュベーション事業で主な営業投資有価証券の売却がなかったことにより売上高が減少した。また、特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用153,166千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":"1,179","unit":"百万円","yoy_pct":"△29.6％"}
- 営業利益: {"value":"4","unit":"百万円","yoy_pct":"△93.4％"}
- 経常利益: {"value":"3","unit":"百万円","yoy_pct":"△94.3％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△168","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.3％","前期末":"62.0％"}
- 総資産: {"value":"6,811","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"4,381","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"3,256,169","unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,900","unit":"百万円","yoy_pct":"△21.7％"},"営業利益":{"value":"350","unit":"百万円","yoy_pct":"8.6％"},"経常利益":{"value":"320","unit":"百万円","yoy_pct":"2.4％"},"純利益":{"value":"15","unit":"百万円","yoy_pct":"△73.5％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":"14","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用","value":"153,166","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用が概算総額189,453千円となる見込みで、そのうち第1四半期に153,166千円を特別損失に計上し、第2四半期に36,287千円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,813,700株
- 期末自己株式数: 216,990株
- 業績の増減要因: 在庫価値ソリューション事業は増収増益となった一方、商品流通プラットフォーム事業では法人向け卸販売取引から撤退したため売上高が発生せず、インキュベーション事業では主な営業投資有価証券の売却がなかった。また、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用153,166千円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,179百万円」、通期予想は「4,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「4百万円」、通期営業利益予想は「350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,179,934千円(前年同四半期比29.6％減)、営業利益は4,279千円(前年同四半期比93.4％減)」「親会社株主に帰属する四半期純損失は168,773千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比29.6％減」、営業利益は「前年同四半期比93.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「4,279千円」、経常利益「3,634千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△168,773千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「350百万円」、対前期増減率は「8.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当合計は「0.00」、2023年9月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用153,166千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在庫価値ソリューションは売上高「前年同四半期比24.3％増」、商品流通プラットフォームは「45.5％減」、インキュベーションは「99.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,676,615千円」「64,818千円」、当期は「1,179,934千円」「4,279千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年9月期第1四半期64.3％」「2022年9月期62.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用153,166千円を特別損失に計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の金額が示され、特別損失は「153,166千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「法人向け卸販売取引については、2022年9月期で事業撤退」「主な営業投資有価証券の売却はありませんでした」「営業・開発体制の強化及びプロモーションを継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2022年12月31日」とされ、売上高・利益・増減率が数値で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「概算総額で189,453千円となる見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「創業来培った700億件を超える売買データ」。」）