# オークファン（3674） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20230130596621
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

2022年9月期は、商品流通プラットフォーム事業などの減収により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を下回った。2023年9月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は350百万円へ増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

商品流通プラットフォーム事業では、非注力事業である法人向け卸販売取引の債権を保守的に再評価し、回収見込みが不確定な債権を貸倒引当金として繰り入れた。また、インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却や投資先企業へのコンサルティングを実施したが、売上高は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6256,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 経常利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}
- １株当たり当期純利益: 5.36円
- 売上高営業利益率: 5.2
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":7350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1079,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-263,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3833,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当可能利益を全額内部留保し、当面は内部留保の充実に注力する方針。数値目標は記載なし
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161080,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3676,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2079,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":85910,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":878,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1679,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":1350,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 子会社SynaBizで複数事業年度にわたる不適切な取引・会計処理の疑念を認識し、特別調査委員会を設置。調査費用等の概算総額189,453千円のうち、153,166千円を2023年9月期第1四半期に特別損失計上予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"対象者の明記なし。当社ホームページで決算説明会動画を配信予定"}
- 期末発行済株式数: 10813700
- 期末自己株式数: 216990
- 業績の増減要因: 商品流通プラットフォーム事業では、流通量・利用者の増加は好調に推移した一方、非注力事業である法人向け卸販売取引の債権を保守的に再評価し、回収見込みが不確定な債権を貸倒引当金として繰入計上。インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング等を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 6,256 △25.4」「営業利益 322 △44.3」「経常利益 312 △49.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 56 △68.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△25.4％、営業利益の前年同期比は△44.3％である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益322百万円、経常利益312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年9月期の営業利益は322百万円、2023年9月期予想は350百万円（対前期増減率8.6％）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年９月期 0.00」「2023年９月期(予想) 0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当可能利益を全額内部留保」「当面は内部留保の充実に注力する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 92,544千円」「負ののれん発生益 85,910千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在庫価値ソリューション事業は売上高前年同期比2.5％増・営業利益33.9％増、商品流通プラットフォーム事業は売上高35.2％減・営業損失521,320千円、インキュベーション事業は売上高35.1％減・営業利益8.7％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期5.2％、2021年9月期6.9％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期62.0％、2021年9月期64.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,079,054」「前年同期は1,125,821千円の獲得」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「回収見込みが不確定な債権を貸倒引当金として繰入計上しております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益は記載されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業・開発体制の強化及びプロモーションを継続的に実施」「注力事業への積極的な先行投資を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年９月期の連結業績は…見込んでおります」「実際の業績等は…異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」の実績と、「2022年10月１日～2023年９月30日」の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業況の変化等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております」「前連結会計年度のセグメント情報については、報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社SynaBizにおいて…不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念」「外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに動画掲載）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目が記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「創業来培った700億件を超える売買データ」「国内のBtoB卸売市場は300兆円規模」「EC化率は未だ32.3％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には事業成長や先行投資の方針が記載されているが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）