# オークファン（3674） 特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20230130596189
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

連結完全子会社の不適切な取引・会計処理に関する特別調査と過年度決算の訂正に伴い、2023年9月期第1四半期に153,166千円の特別損失を計上する見込みとなった。関連費用の概算総額は189,453千円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

連結完全子会社の株式会社SynaBizで不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念について特別調査を実施したことに伴う調査費用と、過年度決算の訂正に要する費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上見込み
- 発生日: not_disclosed（複数事業年度にわたる事象で、具体的な発生日は記載されていない）
- 認知日・通知受領日: 2022年10月21日（当社が疑念を認識した旨を記載した適時開示日）
- 対象となる主体: 株式会社SynaBiz（当社の連結完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社SynaBizにおいて2022年9月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があったこと
- 業績への影響額: 概算総額189,453千円。そのうち153,166千円を2023年9月期第1四半期に特別損失として計上予定
- 計上する会計期間: 2023年9月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2023年9月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門家により構成される特別調査委員会（2023年1月13日に調査報告書を受領）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用は現在集計中であり、2023年9月期第1四半期決算において153,166千円を特別損失に計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「153,166千円を特別損失に計上する予定であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「153 百万円の特別損失を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年9月期の連結業績予想に織り込み済みとなります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「概算総額は189,453千円となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査費用及び過年度決算訂正関連費用について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概算総額は189,453千円となる見込み」「153,166千円を特別損失に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第1四半期の決算において特別損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月21日に適時開示しました」「2023年1月13日に調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「概算総額は189,453千円」「2023年9月期第1四半期決算において153,166千円を特別損失に計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「153,166千円を特別損失に計上する予定であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用は、現在集計中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年10月21日に適時開示しました『特別調査委員会の設置及び2022年9月期決算発表の延期に関するお知らせ』に記載しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には次回開示の時期に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「概算総額」「現在集計中」「計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「株式会社SynaBizにおいて…不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会による調査について記載しているが、訴訟・行政手続きについての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年9月期決算発表の延期に関するお知らせ」への言及はあるが、本書類では自社の開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文には特別調査、調査費用および過年度決算訂正関連費用の記載はあるが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）