# オークファン（3674） 第16期（2022年９月期）通期連結業績予想と実績値との差異および連結子会社による貸倒引当金繰入計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20230130596115
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

2022年9月期の実績は、当初予想を売上高・利益とも上回った。一方、連結子会社のSynaBizが、代行業者に対する和解金債権について418百万円の貸倒引当金繰入額を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高・利益が予想を上回った理由は、営業投資有価証券の売却と法人向け卸販売による売上発生。貸倒引当金の計上理由は、代行業者が預託在庫を契約に反する態様で転売し、販売代金支払債務を不履行したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第16期（2022年９月期）通期連結業績予想と実績値との差異および連結子会社による貸倒引当金繰入計上
- 発生日: 2022年7月（代行業者による預託在庫の契約違反態様での転売事実が判明した時期）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月（契約に反する態様で転売されている事実が判明）
- 対象となる主体: 株式会社SynaBiz（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 自社で仕入れた商品（預託在庫）、インターネットオークション等および中古品取扱業者への販売
- 原因: 代行業者により預託在庫が契約に反する態様で転売され、販売代金支払債務が不履行となったこと。
- 業績への影響額: 418百万円の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上。和解金の受領額に応じて貸倒引当金戻入額を販売費及び一般管理費として計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2022年9月期第3四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 2022年10月21日修正予想は未定。2021年11月12日発表予想との差異として、実績値は売上高6,256百万円、営業利益322百万円、経常利益312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 代行業者との協議による和解金支払合意（販売代金支払債務の不履行に関する和解）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 418百万円（和解金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 418百万円（代行業者に対する和解金債権。支払期間は10年間）
- 停止した業務: 商品流通プラットフォーム事業の法人向け卸販売（2023年9月期以降の売上は発生しない見込み）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の設置（2022年10月21日開示に記載）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金は10年間にわたり受領し、受領額に応じて貸倒引当金戻入額を販売費及び一般管理費として随時計上する見込み。法人向け卸販売は2023年9月期以降、売上が発生しない見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「418 百万円の貸倒引当金の繰入計上を行っております。貸倒引当金の繰入計上」「直前連結会計年度の連結経常利益の 30％ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の 30％に相当する額以上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「実績値（Ｂ）」は売上高6,256百万円、営業利益322百万円で、当初予想を上回っている。「418 百万円の貸倒引当金の繰入計上を行っております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表中の「2022 年 10 月 21 日 修正予想」は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも「未定」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「418 百万円の貸倒引当金の繰入計上」および「実績値（Ｂ）」「売上高6,256」「営業利益322」「親会社株主に帰属する当期純利益56」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「インキュベーション事業での営業投資有価証券の売却」「商品流通プラットフォーム事業での法人向け卸販売」「当社連結子会社である株式会社 SynaBiz」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「法人向け卸販売に関しては撤退事業となるため 2023 年 9 月期以降の売上は発生しない見込みです。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想差異、貸倒引当金、和解金および決算発表延期について記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022 年９月期第３四半期において、418 百万円の貸倒引当金の繰入計上を行っております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月期第３四半期(2022 年４月１日～2022 年６月 30 日)において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 7 月、代行業者により預託在庫を契約に反する態様で転売されている事実が判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SynaBiz にて」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 7 月」「2022 年９月期第３四半期」「418 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「418 百万円の貸倒引当金の繰入計上」および業績実績値の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件和解金の支払い期間は 10 年間に渡るため」「随時受領額を販売費及び一般管理費として計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和４年 10 月 21 日に適時開示しました『特別調査委員会の設置及び 2022 年９月期決算発表の延期に関するお知らせ』」「2022 年８月 12 日公表の『2022 年９月期 第３四半期決算短信』に反映」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報の具体的な開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の設置及び 2022 年９月期決算発表の延期に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「418 百万円の貸倒引当金の繰入計上を行っております」および「売上は発生しない見込みです」「計上する見込みとなります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「代行業者により預託在庫を契約に反する態様で転売されている事実が判明」「販売代金支払債務の不履行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SynaBiz にて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「代行業者に対して販売相当額の返還を申し入れました。協議の結果、販売代金支払債務の不履行に関する和解金として418百万円を…支払う旨の合意」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「特別調査委員会の設置及び 2022 年９月期決算発表の延期に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「代行業者により預託在庫を契約に反する態様で転売」「販売代金支払債務の不履行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）