# オークファン（3674） 第16期（2022年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3674/disclosure/20221223582670
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3674

## 何が変わったか

2022年9月期の有価証券報告書について、提出期限を2023年1月4日から同年1月31日に延長する申請が承認された。特別調査委員会の調査報告書を受領し、監査法人の監査手続きを終えた後に提出する予定。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書の受領後に、監査法人による有価証券報告書の監査手続き等を行う必要があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第16期（2022年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2022年12月27日（有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月27日（有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社オークファン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 特別調査委員会の調査報告書を受領した後、監査法人による有価証券報告書の監査手続き等を経る必要があるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月27日（提出期限延長申請に係る承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日は not_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年1月中旬頃を目途に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その後、監査法人による有価証券報告書の監査手続き等を経て、2023年1月31日までに第16期（2022年9月期）有価証券報告書を提出する見込み
- 続報の予定: 2023年1月中旬頃を目途に特別調査委員会の調査報告書を受領する予定で、2023年1月31日までに有価証券報告書を提出する見込み

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第16期（2022年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ」および「延長後の提出期限である前記［３］記載の日までに第16期（2022年９月期）有価証券報告書を提出する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認」および「今後の見通し」を記載しているが、利益・損失の増減額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年１月中旬頃を目途に受領する予定」および「有価証券報告書を提出する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には提出期限、調査報告書の受領予定および有価証券報告書の提出見込みが記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書　第16期（2022年９月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「延長前の提出期限」「延長後の提出期限」および有価証券報告書の提出予定を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には提出期限の延長承認、特別調査委員会および監査手続きに関する記載があるが、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「延長後の提出期限　2023年1月31日」など提出日程は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2021年10月１日 至 2022年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月27日付で同内閣府令15条の２第３項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第16期（2022年９月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2023年１月４日」「延長後の提出期限　2023年1月31日」「2023年１月中旬頃を目途に受領する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．延長前の提出期限」「３．延長後の提出期限」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書につきましては、2023年１月中旬頃を目途に受領する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月27日付『第16期（2022年９月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年１月中旬頃を目途に受領する予定」および「延長後の提出期限である…2023年1月31日までに…提出する見込みです。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書につきましては、2023年１月中旬頃を目途に受領する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受領する予定」および「有価証券報告書を提出する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書」および「監査法人による有価証券報告書の監査手続き等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」および「承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限　2023年1月31日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月27日付…お知らせにてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は提出期限、特別調査委員会の調査報告書および監査手続きについて記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「承認を受けましたので下記のとおりお知らせいたします」として提出期限等を記載している。」）