# 顧客基盤の拡大と収益構造の転換｜ブロードリーフ（3673）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、「．NSシリーズ」をはじめとした当社アプリケーションおよびタブレット型業務支援ツール「CarpodTab（カーポッドタブ）」の顧客数増加と、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた取り組みを強化しております。」 — 顧客数増加、電子受発注サービスの標準化などを通じて、顧客基盤と収益構造を転換する方向性を提示。 (https://komori.app/company/3673/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「このような事業環境のもと、顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、「．NSシリーズ」をはじめとした当社アプリケーションおよびタブレット型業務支援ツール「CarpodTab（カーポッドタブ）」の顧客数増加と、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた取り組みを強化しております。」 — 顧客基盤の拡大と収益構造の転換という方向性、および対象サービスを前四半期と同様に記載。 (https://komori.app/company/3673/filing/2016-q2)
- FY2017-Q1 再掲 「このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」やタブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めています。また、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化と、自動車補修部品ECサイト「部品MAX」の運営強化に向けた施策を強化しています。」 — 顧客基盤の拡大と収益構造の転換を引き続き掲げ、対象サービスに部品MAXの運営強化を加えて記載。 (https://komori.app/company/3673/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」やタブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めています。また、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化と、自動車補修部品ECサイト「部品MAX」の運営強化に向けた施策を強化しています。」 — 顧客基盤の拡大と収益構造の転換を引き続き掲げ、NSシリーズ、CarpodTab、BLパーツオーダーシステム、部品MAXを対象とする施策を継続。 (https://komori.app/company/3673/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」に、新モデル「．NS2」を加え販売を開始しています。また、タブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めるとともに、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた施策を引き続き継続しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。なお、当第３四半期連結会計期間において、自動車整備業向けシステムなどで競合関係にありました株式会社タジマの株式を取得し、連結子会社化いたしました。」 — 顧客基盤拡大・収益構造転換の施策において、NSシリーズへ新モデルNS2を追加し販売開始。既存施策も継続。 (https://komori.app/company/3673/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」に、新モデル「．NS2」を加え販売を開始しています。また、タブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めるとともに、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた施策を引き続き継続しています。」 — 顧客基盤の拡大と収益構造の転換、NS2、CarpodTab、BLパーツオーダーシステムに関する施策を継続記載。 (https://komori.app/company/3673/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の５点の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」 — 顧客基盤拡大・収益構造転換という従来の包括的な表現から、クラウド、OTRS、データベース、部品流通、海外進出の5重点戦略による事業ドメイン拡大へ整理し直している。 (https://komori.app/company/3673/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており」 — 顧客基盤拡大・収益構造転換や事業ドメイン拡大という従来の表現から、パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速する中長期方針へ、戦略の中心的な表現を再構成した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており」 — 「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」という中長期方針を、前四半期と同じ表現で継続した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。」 — プラットフォーマーへの進化という方針を、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として継続記載し、プラットフォームサービスの具体的内容も示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2019-q3)
- FY2019 前進 「具体的な目標として、2019年２月14日に、2021年12月期までの３ヵ年計画を発表いたしました。新たにサービス提供を開始しましたデジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」を活用し、「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」することを経営方針に掲げ、2021年12月期に売上収益270億円、プラットフォーム売上比率60％超の達成を目標としています。」 — 2021年12月期までの3カ年計画について、売上収益270億円・プラットフォーム売上比率60％超という数値目標を初めて明示した。また、2019年12月期は売上収益22,586百万円、営業利益4,525百万円、親会社帰属当期利益3,093百万円、プラットフォーム売上比率45.1％となり、各目標を達成した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。」 — 2021年度を最終年度とする中期経営計画と、プラットフォーマーへの進化という基本方針、およびプラットフォームサービス・業種別アプリケーションの提供を継続記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。」 — 2021年度を最終年度とする中期経営計画と、プラットフォーマーへの進化という基本方針、およびプラットフォームサービス・業種別アプリケーションの提供を継続記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 その他 「このような状況のもと、サポートサービス契約率の上昇等を背景に、月額でのストック売上は増加した一方、業務ソフトウェアの販売における商談長期化の状態は、完全な回復には至らなかったため、契約獲得件数に比例する一括売上が減少することとなりました。」 — プラットフォーマー化・収益構造転換に関連して、サポートサービス契約率の上昇を背景とする月額ストック売上の増加と、商談長期化による一括売上の減少を開示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 前進 「業績面では、業務ソフトウェアのユーザ数増加に伴い、ネットワーク利用料や保守サービス料などの月額売上が増加した一方で、機器販売は反動減となりました。加えて、業務ソフトウェア「.NSシリーズ」の月額サブスクリプション契約が増加したこともあり、連結売上収益に占める月額売上の比率が上昇し、売上総利益率が向上しました。」 — ユーザ数増加と.NSシリーズの月額サブスクリプション契約増加を背景に月額売上比率が上昇し、ストック型収益への転換に具体的な進展を開示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、中長期的な売上収益の安定と成長を目的に、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約への転換を開始しました。これらの取り組みのうち、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約の比率上昇は、当初計画以上の進捗となりました。」 — 収益構造の転換について、月額サブスクリプション契約への転換を開始し、その比率上昇が当初計画以上に進捗したと開示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「また、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約への転換を進め、導入時の利便性を向上させることで、より多くのお客様に当社の業務ソフトウェアを採用していただくことを目指しました。月額サブスクリプション契約への転換は、当社グループの売上収益を安定化させるだけでなく、中長期的な成長をもたらします。しかしながら、当第３四半期連結累計期間は転換の初期段階にあることから、売上収益の低下要因となりました。一方で、お客様のDX推進を支援するための提案力を強化したことにより、DXソリューション売上に加えて業務ソフトウェアの付帯サービスであるネットワーク利用料や保守サービス料など、各種の月額売上が増収となりました。」 — 月額サブスクリプション契約への転換を継続し、転換初期には売上収益の低下要因となった一方、ネットワーク利用料・保守サービス料などの月額売上が増収となったと記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間においては、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』の本格提供を開始し、お客様の事業全体のDX化を支援しました。『.cシリーズ』の営業活動は計画通り順調に推移しており、特に新規のお客様への販売が好調となりました。」 — .cシリーズの本格提供を開始し、新規顧客への販売が好調と開示した。サービス区分ではクラウドサービスが前年同期比23.9％増となる一方、パッケージシステムは42.7％減となった。 (https://komori.app/company/3673/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「『.cシリーズ』の販売は計画通り順調に進捗しており、特に新規のお客様への販売が好調となりました。」 — .cシリーズの販売が計画通り順調に進捗し、新規顧客向け販売が好調という従来の進捗認識を継続記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「以上のように、複数年分一括型から月額サブスク型の売上計上への移行が順調に進んだことにより、当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）においては、売上収益は100億67百万円（前年同期比33.7％減）となりました。」 — 複数年分一括型から月額サブスク型への売上計上移行が順調に進んだと開示し、収益構造転換の進捗とその短期的な売上影響を示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「計画最終年度となる2028年12月期の業績目標として、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40%）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を掲げ、２つの成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。」 — 従来の2021年12月期を最終年度とするプラットフォーム売上比率目標から、中期経営計画（2022-2028）の売上収益・営業利益・当期利益の数値目標と、クラウド浸透・サービス拡張を軸とする計画へ再構成した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「計画最終年度となる2028年12月期の業績目標として、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を掲げ、２つの成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。計画２年目となる当期（2023年12月期）は、お客様のDXにつながるクラウドソフトウェア等の提案を積極的に行うことで、月額サブスクリプションでの提供数が大きく増加し、ストック売上の積上げが順調に進んだことから、売上収益は成長トレンドに転換したと考えます。」 — 2028年12月期の数値目標とクラウド浸透・サービス拡張の方針を継続し、月額サブスクリプション提供数の大幅増加、ストック売上の積み上げ、売上収益の成長トレンドへの転換を進捗として記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指してまいります。計画初年度の2022年12月期は、売上収益の成長に向けた基盤作りとして、クラウドソフトウェアの提供を開始するとともに月額サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換を行いました。計画２年目の2023年12月期は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、月額サブスクリプション型での提供数が増加した結果、増収トレンドに転換しています。」 — 2028年12月期の数値目標と2つの成長戦略を継続し、2023年12月期に月額サブスクリプション型での提供数が増加し、増収トレンドへ転換したと記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数が増加しました。」 — 2028年12月期の数値目標を継続し、.cシリーズへの切替、新規顧客開拓、お客様総数の増加という計画2年目の進捗を開示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）の成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。パッケージシステムをご利用のモビリティ産業に属するお客様を順次クラウドサービスに切り替えていくほか、新たなお客様の獲得を積極化しています。また、クラウドサービスの適用対象となる業種やお客様規模を拡げるためにサービスメニューの増強や処理性能の向上を行い、お客様にとっての付加価値向上を図っています。」 — 中期経営計画のクラウド浸透・サービス拡張について、既存顧客のクラウド切替、新規顧客獲得、対象業種・顧客規模の拡大、サービスメニューと処理性能の強化という具体策を継続している。クラウド化による売上増加要因が全顧客の切替終了予定である2028年まで継続する見通しも示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）の成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。パッケージシステムをご利用のモビリティ産業に属するお客様を順次クラウドサービスに移行するとともに、新たなお客様の獲得も進めています。また、クラウドサービスの対象となる業種やお客様規模を拡げるためにサービスメニューの増強や処理性能の向上を行い、お客様にとっての付加価値向上を図っています。当中間連結会計期間においては、クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション契約の増加により、クラウドサービス売上は前年同期比63.4％の増加となりました。」 — 中期経営計画のクラウド浸透・サービス拡張について、既存顧客の移行、新規顧客獲得、対象業種・顧客規模の拡大、サービスメニュー・処理性能の強化を継続し、クラウドサービス売上が前年同期比63.4％増加した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2024-h1)
- FY2024 後退 「計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益315億円、営業利益130億円（営業利益率41.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。」 — 2028年12月期の売上収益目標が従来の325億円から315億円へ引き下げられた一方、営業利益130億円・当期利益80億円は維持され、営業利益率は41.3％へ更新された。 (https://komori.app/company/3673/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「このような環境のもと、当社グループは、お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。」 — 中期経営計画（2022-2028）のクラウド浸透・サービス拡張を継続し、既存顧客の.cシリーズへの計画的な切替、新規顧客獲得、メニュー拡充、データ・AIを活用した新プラットフォーム型サービスの研究開発を具体的な取り組みとして開示した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2025-h1)
- FY2025 引き上げ 「計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益320億円、営業利益130億円（営業利益率40.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益85億円を目指しております。計画４年目の当連結会計年度は、主力商材『.cシリーズ』であるクラウドソフトウェアの機能拡張、性能強化を継続して進めました。また、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めるとともに新規顧客の開拓を強化した結果、サブスクリプション型収益モデルに本格転換しました。」 — 2028年12月期の売上収益目標を315億円から320億円、親会社所有者帰属当期利益を80億円から85億円へ引き上げ、営業利益130億円は維持した。クラウド移行と新規顧客開拓を進め、サブスクリプション型収益モデルへの本格転換を記載した。 (https://komori.app/company/3673/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 前進 「プラットフォームサービスの主要メニューであるクラウドソフト『.cシリーズ』の導入を加速させるとともに、自動車補修部品の受発注プラットフォームの利便性向上に取り組んでいます。」 — クラウドソフトの導入加速と受発注プラットフォームの利便性向上を継続し、クラウドサービス売上が前年同期比36.5％増加した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260513529961)
- 2026-05-13 前進 「お客様ごとに設定したクラウドへの移行時期を厳守すべく、導入活動に注力中」 — 顧客ごとのクラウド移行時期を厳守する導入活動を示し、第1四半期末のクラウド化率37.4％、ARR69億7百万円を開示した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260513530046)
- 2026-05-13 前進 「クラウドソフト社数 13,608
クラウド化率 37.4%
2026年1Q末時点でクラウドソフトをリリース済みの業種を対象に、2028年末にクラウド化率を100％とする計画」 — 2025年12月末のクラウドソフト社数12,866、クラウド化率35.1％から、2026年1Q末にはそれぞれ13,608、37.4％へ進展した。2028年末にクラウド化率100％とする計画も記載している。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260513530051)
- 2026-08-03 前進 「パッケージソフトをご利用中の自動車産業のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが計画通りに進捗するなか、非自動車産業のお客様向けのパッケージソフト販売が計画を超過しました。」 — 自動車産業の顧客におけるクラウドソフトへの切り替えが計画通りに進捗していることを開示した。これに加え、非自動車産業向けパッケージソフト販売の計画超過などを背景に、中間期の売上収益・利益予想を上方修正した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260803506188)
- FY2026-H1 前進 「これらの取り組みにより、当中間連結会計期間のクラウドサービス売上は、クラウドソフトのお客様数増加に伴い前年同期比29.7％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同15.3％の減少となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるものの、全体売上にとって増加要因となっています。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了するまで継続する見込みです。」 — クラウドソフト利用顧客数の増加と計画的なパッケージからクラウドへの切り替えが進み、クラウドサービス売上が前年同期比29.7％増加した。切り替えによりパッケージシステム売上は15.3％減少したが、全体売上には増加要因と説明している。 (https://komori.app/company/3673/filing/2026-h1)
- 2026-08-12 再掲 「パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが引き続き順調に進む見通しのなか、パッケージソフトの月額サポート料の価格改定による増収を見込んでいます。」 — クラウドソフトへの切り替えが引き続き順調に進む見通しを示した。既存の顧客基盤拡大・収益構造転換のスレッドに対する再確認であり、クラウド切り替えの新たな実績値や完了は示していない。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260812518092)
- 2026-08-12 前進 「お客様のクラウド化を起点に、業界ネットワークとデータを拡大」 — クラウド化を起点とする業界ネットワーク・データ拡大の成長戦略を示し、2028年末のARR目標も具体的に記載した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260812518122)
- 2026-08-12 前進 「補足）クラウド化率100%
2026年2Q末時点でクラウドソフトをリリース済みの業種を対象に、2028年末にクラウド化率を100％とする計画」 — 2028年末のクラウド化率100％計画を明示し、2026年2Q末のクラウド化率40.0％、クラウドソフト社数14,283、パッケージソフト社数23,448を開示した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20260812518125)
- 2026-11-11 前進 「お客様のクラウドソフトへの移行は引き続き進展しており、ストック売上の拡大に伴って利益率が上昇し、利益が拡大する収益構造に変化はありません。」 — クラウド移行の進展とストック売上拡大により、利益率上昇・利益拡大につながる収益構造への転換を継続記載した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20261111573473)
- 2026-11-11 後退 「クラウドソフトの導入については、安全性の確保を最優先に、お客様ごとの導入時期を調整するとともに、通期の導入予定件数を見直したため、売上収益は前回予想を下回る見込みとなりました。」 — クラウドソフトへの移行自体は進展している一方、安全性確保を理由に導入時期と通期の導入予定件数を見直し、売上収益予想を引き下げた。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20261111573497)
- 2026-11-11 再定義 「中期業績計画（2027年‐28年）再策定のポイント

新たな中期業績計画は2026年12月期の通期決算発表日に公表する予定
（2027年2月予定）」 — 従来の中期業績計画を前提とした進捗説明から、2027年から2028年を対象とする新たな中期業績計画の再策定と公表予定へと計画の位置付けが再構成された。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20261111573866)
- 2026-11-11 前進 「補足）クラウド化率100%
2026年3Q末時点でクラウドソフトをリリース済みの業種を対象に、2028年末にクラウド化率を100％とする計画」 — 2026年3Q末のクラウドソフト社数は15,001社、パッケージソフト社数は22,487社、クラウド化率は42.3％となった。2028年末にクラウド化率を100％とする計画も明示され、顧客基盤のクラウド移行と収益構造転換の進捗が具体化した。 (https://komori.app/company/3673/disclosure/20261111574291)