# ブロードリーフ（3673） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3673/disclosure/20260812518082
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3673

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、クラウドソフトの利用企業数増加などにより増収となり、営業利益と親会社帰属中間利益は大幅に増加した。通期予想は売上収益のみ3億円引き上げ、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

クラウドソフトの顧客数増加、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替え、生成AIの活用によるコスト最適化、新規顧客獲得に向けた広告宣伝・営業活動の積極化などが挙げられている。通期売上予想の増額は主にパソコンを中心とするハードウェア売上によるもので、利益への寄与は限定的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10781,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}
- 経常利益: {"value":1392,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":132.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":140.3}
- １株当たり当期純利益: 5.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":43010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3055146,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2251954,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1163812,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3760691,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":132.7},"経常利益":{"value":4750,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":156.2},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":158}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":23500,"revised_forecast":23800,"change":300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4800,"revised_forecast":4800,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":4750,"revised_forecast":4750,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3200,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":15.5,"change":9.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1748654,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付の1株につき2株の株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 195793600
- 期末自己株式数: 14607542
- 業績の増減要因: クラウドサービス売上はクラウドソフトの顧客数増加により前年同期比29.7％増加。パッケージシステム売上はクラウドソフトへの切り替えにより15.3％減少、その他売上はパソコン買い替え需要の一巡により11.1％減少。生成AIの活用によるコスト最適化、新規顧客獲得に向けた広告宣伝・営業活動の積極化、ITインフラ強化も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2026年12月期中間期 売上収益 10,781百万円」、通期予想に「23,800百万円」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は「売上収益10,781百万円」「営業利益1,477百万円」、通期予想は「売上収益23,800百万円」「営業利益4,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「表紙に「営業利益1,477百万円、91.5％」「親会社の所有者に帰属する中間利益1,001百万円、140.3％」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「表紙に売上収益「9.8％増」、営業利益「91.5％増」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「表紙に「営業利益1,477百万円」「税引前利益1,392百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益1,001百万円」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期業績予想に「営業利益4,800百万円、132.7％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2025年12月期「合計6.00円」、注記に「株式分割を考慮しない場合の2026年12月期（予想）…年間配当金合計は15.50円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フローの説明では「減価償却費及び償却費17億49百万円」等が記載されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2026年12月期中間期58.5％」「2025年12月期58.6％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、30億55百万円（前年同期比43.7％増）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいる」「クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるもの」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス区分別に「クラウドサービス6,923百万円、29.7％」「パッケージシステム2,541百万円、△15.3％」「その他1,317百万円、△11.1％」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドソフトの市場浸透を加速」「生成AIを営業活動や開発・管理業務に積極的に取り入れ」「広告宣伝や営業活動を積極化」「ITインフラの強化を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果…となりました」、予想について「進展する見込み」「需要が見込まれます」「大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年6月30日」の対象期間と、売上収益・営業利益等の金額および前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫が長期化」「円安、物価高や金利上昇の影響を引き続き注視する必要」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益…を算定」と記載。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で株式分割及び分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明にはサービス区分別売上高が記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車補修部品マーケットプレイスの利用企業数の増加に注力」と記載されているが、利用企業数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明では「モビリティ産業を支えるデジタルインフラ企業」としての施策が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）