# ブロードリーフ（3673） 2025年12月期  決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3673/disclosure/20260212556919
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3673

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上収益208億15百万円、営業利益20億63百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12億40百万円となった。2026年12月期は売上収益235億円、営業利益48億円、親会社の所有者に帰属する当期利益32億円を見込み、年間配当予想を15.0円としている。

## 会社が挙げた理由

クラウドソフト契約の獲得増加と既存契約の通年寄与、パッケージソフトからクラウドへの切り替え、大手企業を中心とした稼働件数の増加により、売上収益の増加を見込んでいる。利益面では、インフラ投資や導入・運用支援費用の増加が見込まれる一方、AI技術の活用、社内業務プロセスの自動化・標準化による効率化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上収益":"20,815百万円","営業利益":"2,063百万円","税引前利益":"1,854百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"1,240百万円","基本的１株当たり当期利益":"13.79円"}
- 修正の理由: クラウドソフト契約の獲得増加と既存契約の通年寄与、パッケージソフトからクラウドへの切り替え、大手企業を中心とした稼働件数の増加を見込む。インフラ投資や導入・運用支援費用の増加に対しては、AI技術の活用や社内業務プロセスの自動化・標準化で効率化を図る。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期は中間配当7.5円、期末配当7.5円、年間15.0円を予定。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の増減率は、売上収益12.9％、営業利益132.7％、税引前利益156.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益158.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、本文に「参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,200百万円、前期比158.0％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上収益は23,500百万円、前期比12.9％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は、2025年12月期実績1,240百万円に対し、2026年12月期予想3,200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2026年12月期の予想値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は2025年12月期が「－」となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当連結会計年度に獲得したクラウドソフト契約」「パッケージソフトからクラウドへの切り替え」「大手企業を中心に稼働件数の増加も見込まれています」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドソフト『.cシリーズ』」「大手企業を中心に稼働件数の増加」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「獲得したクラウドソフト契約」「これまで積み上げてきた契約」「パッケージソフトからクラウドへの切り替え」「稼働件数の増加」「AI技術の積極活用」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上収益は前期比で26億85百万円の増加」「営業利益は前期比27億37百万円の増加」とあるが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「クラウドソフト契約」「稼働件数の増加」と、「AI技術の積極活用」「社内業務プロセスの自動化・標準化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上収益は前期比で26億85百万円の増加」「営業利益は前期比27億37百万円の増加」「2028年まで継続する見込み」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みです」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益は前期比で26億85百万円の増加」「インフラ投資や導入・運用支援に係る費用が増加する見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「インフラ投資や導入・運用支援に係る費用が増加する見込み」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の次期見通しでは、クラウド契約、インフラ投資、AI活用、業務プロセスの自動化・標準化が説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月12日」、次期の対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想」「増加する見込み」「増加を予想しています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）