# ブロードリーフ（3673） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3673/disclosure/20250805531146
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3673

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上収益が前年同期比16.6％増となり、営業損益・税引前損益・親会社所有者帰属損益が赤字または小幅黒字から黒字へ改善しました。通期予想は、営業利益を1億円引き上げる一方、税引前利益を50百万円引き下げ、売上収益と親会社所有者帰属当期利益は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

クラウドソフト利用顧客数の増加、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替え、新しいOS対応・セキュリティ強化を目的としたPC買い替え需要が増収要因となりました。利益面では、減価償却費やITインフラ強化費用が増加した一方、生成AIによる営業・開発・管理業務の効率化を進めました。通期予想の修正については、ハードウェア買い替え需要が想定を上回る一方、IT人材・外部エンジニアの確保が課題であること、物価上昇による調達費用の上昇、生成AIによるコスト最適化、金融収益などを理由としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9819,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":58}
- 総資産: {"value":40564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2125816,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2273223,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-556092,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3621750,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":20100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":137.4},"税引前利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":166.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":191.3}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":20100,"revised_forecast":20100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1600,"change":100,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1450,"change":-50,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":5,"change":3,"change_rate":150,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1609745,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":95076,"unit":"千円","対象資産":"持分法適用関連会社の株式"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（連結範囲の重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97896800
- 期末自己株式数: 7804741
- 業績の増減要因: クラウドソフト利用顧客数の増加、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替え、新しいOS対応・セキュリティ強化を目的としたPC買い替え需要により増収。減価償却費・ITインフラ強化費用が増加した一方、生成AIを活用した営業・開発・管理業務の効率化とコスト最適化を推進。持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は中間期9,819百万円、通期予想20,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益771百万円、通期営業利益予想1,600百万円。売上収益は中間期9,819百万円、通期予想20,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比16.6％増、営業利益は前年同期44百万円の損失から771百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は14百万円の損失から416百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は8,421百万円から9,819百万円、営業利益は△44百万円から771百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益771百万円、税引前中間利益600百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益417百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,600百万円、対前期増減率137.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は2.00円、2025年12月期予想は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「持分法適用関連会社の株式に対して減損処理を実施しました」および「持分法による投資損益（△は損失）△95,076」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において持分法適用関連会社の株式に対して減損処理を実施しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期中間期58.0％、2024年12月期58.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は2,126百万円（前年同期比1.8％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドソフトご利用のお客様数が増加」および「PCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同32.9％の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス45.0％増、パッケージシステム17.3％減、その他32.9％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、「生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化」を進めているとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続する見込み」「当面混在する状況が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日〜2025年6月30日で、売上収益9,819百万円、営業利益771百万円、通期営業利益予想1,600百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価上昇の継続」「必要なスキルを有する外部エンジニアの確保が課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月期中間期」と「2024年12月期中間期」を並べ、売上収益の前年同期比16.6％増を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略『クラウドの浸透』『サービスの拡張』を推進しています」」）