# ブロードリーフ（3673） 2024年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3673/disclosure/20240808567115
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3673

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上収益が前年同期比14.0％増の84億21百万円となり、営業損失は11億11百万円から44百万円へ大幅に縮小しました。税引前利益は黒字化した一方、親会社の所有者に帰属する中間損益は14百万円の赤字で、通期の税引前利益・親会社帰属利益予想を引き上げました。

## 会社が挙げた理由

月額サブスクリプション契約の増加によりクラウドサービス売上が前年同期比63.4％増加しました。パッケージシステムからクラウドソフトへの切り替えでパッケージシステム売上は6.2％減少しましたが、全体売上は増加しました。また、クラウドソフトの開発を継続しながら業務プロセスを効率化し、営業活動や管理業務に係る支出を削減したため、売上原価および販管費は前年同期と同水準となりました。通期予想は、中間期の実績と第3四半期以降の事業動向を考慮して修正されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8421,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":38851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2088828,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2037947,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62645,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4036336,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"税引前利益":{"previous_forecast":50,"revised_forecast":100,"change":50,"change_rate":100,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":40,"revised_forecast":90,"change":50,"change_rate":125,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1404679,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":39128,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":97896800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8684028,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション契約の増加によりクラウドサービス売上が63.4％増加。モビリティ産業の顧客が利用期限満了に伴いクラウドソフトへ切り替えたため、パッケージシステム売上は6.2％減少。業務プロセスの効率化により営業活動や管理業務に係る支出を削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「8,421」百万円、通期予想は「17,600」百万円。決算期は「2024年1月1日～2024年12月31日」で、中間期の実績期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△44」百万円、通期営業利益予想は「50」百万円。売上収益は中間期「8,421」百万円、通期予想「17,600」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比「14.0％増」。営業損失は前年同期「△1,111」百万円から当中間期「△44」百万円、税引前利益は「△1,102」百万円の損失から「16」百万円の利益となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「7,390」百万円から「8,421」百万円、営業利益は「△1,111」百万円から「△44」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△44」百万円、税引前利益は「16」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は「△14」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「1.00」円、2024年12月期予想は「2.00」円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 39,128」千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「58.3％」、前連結会計年度「61.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は「2,089百万円（前年同期比85.5％増）」で、キャッシュ・フロー計算書では当中間期「2,088,828」千円、前年同期「1,125,961」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「パッケージシステムをご利用のモビリティ産業に属するお客様を順次クラウドサービスに移行」「クラウドサービス売上は前年同期比63.4％の増加」「パッケージシステム売上は同6.2％の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービスは「2,141」百万円から「3,498」百万円、前年同期比「63.4％」。パッケージシステムは「5,248」百万円から「4,923」百万円、前年同期比「△6.2％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進し、「新たなお客様の獲得」「サービスメニューの増強」「業務プロセスの効率化」を進めたと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正しました」「増加となりました」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2024年1月1日～2024年6月30日」および「2024年1月1日～2024年12月31日」が記載され、売上収益「8,421」百万円、前年同期比「14.0％増」などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安などを背景とした物価上昇や欧米での金利高の影響など、今後の景気を下押しするリスク要因」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「2023年1月1日～2023年6月30日」、当中間期は「2024年1月1日～2024年6月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022-2028）の成長戦略である『クラウドの浸透』と『サービスの拡張』を推進しています。」」）