# ブロードリーフ（3673） 2023年12月期  第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3673/disclosure/20231109583598
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3673

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比11.7％増となった。営業・税引前・親会社帰属利益は赤字が続いたものの、前年同期から赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

クラウドソフトウェアの販売強化により顧客総数が増加し、『電帳.DX』の販売数も伸びてストック売上が増加した。パッケージソフトウェアの受注も順調だった一方、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":11249,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":-1522,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1485,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1028,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.60
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":36164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2079,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":655,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3621,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":-2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2027,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動：無（新規・除外会社数、社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97896800
- 期末自己株式数: 9095224
- 業績の増減要因: クラウドソフトウェアの販売強化で顧客総数が増加し、『電帳.DX』の販売数増加がストック売上の増加に寄与した。パッケージソフトウェアの受注は順調だったが、販売代理店によるモビリティ産業向けパッケージソフトウェアのリース販売を終了した。クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資も行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益15,300百万円、当第3四半期累計の売上収益は11,249百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期の営業損失予想は2,200百万円、当第3四半期累計の営業損失は1,522百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比11.7％増、営業損失は前年同期1,863百万円から当期1,522百万円に縮小した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上収益は11,249百万円、営業損失は1,522百万円。前年同期は売上収益10,067百万円、営業損失1,863百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,522百万円、税引前四半期損失1,485百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,028百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△2,200百万円、当第3四半期累計の営業損失は△1,522百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は1.00円、2023年12月期予想も年間1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績1.00円、今期予想1.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益、営業利益、税引前利益などの金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第3四半期は63.1％、2022年12月期は70.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,079百万円で、前年同期の644百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドソフトウェアの販売を強化した結果、お客様総数が増加しました」「『電帳.DX』も販売数を伸ばした」「パッケージソフトウェアの受注数も順調に進捗しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウドサービスは1,767百万円から3,624百万円、前年同期比105.1％増。パッケージシステムは8,300百万円から7,625百万円、同8.1％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドソフトウェアの販売を強化」「『電帳.DX』も販売数を伸ばした」「先行投資を行いました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「新たなサービスとして展開するための準備を進めています」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上収益は11,249百万円、前年同期比11.7％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇により、依然として先行きは不透明」「お客様内で様子見しながら慎重に進める動き」「慢性的な人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期第3四半期と2023年12月期第3四半期の売上収益・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022‐2028）」「計画最終年度となる2028年12月期の業績計画」「計画2年目の2023年12月期」」）