# 関係会社長期貸付金の回収可能性｜オルトプラスホールディングス（3672）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「関係会社長期貸付金158,765千円。翌連結会計年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。」 — DMMオンクレ等の関係会社に対する長期貸付金158,765千円について、関係会社の財政状態・経営成績が悪化した場合の回収可能性と貸倒引当金計上の可能性を会計上の重要な見積りとして初めて記載した。 (https://komori.app/company/3672/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「なお、当第３四半期連結累計期間において、関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失44,771千円を営業外費用として計上」 — 関係会社に対する長期貸付金の評価を受け、債権の貸倒れに備えるため持分法による投資損失44,771千円を計上した。関係会社貸付金の回収可能性に関するリスクが実際の損失として表れた。 (https://komori.app/company/3672/filing/2022-q2)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度において関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失73,605千円を営業外費用として計上」 — 関係会社長期貸付金の回収可能性に関する懸念が拡大し、持分法による投資損失は前回四半期累計の44,771千円から年度では73,605千円となった。 (https://komori.app/company/3672/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間において「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第9号）第20項及び第21項に従って、持分法による投資損失を計上し関係会社長期貸付金を21,622千円減額しております。」 — 関係会社長期貸付金の評価を受け、持分法による投資損失21,622千円を計上し、回収可能性に関するリスクが当四半期にも損失として発生した。 (https://komori.app/company/3672/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 対処 「主な増加要因は売上債権及び契約資産の減少69,907千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失243,109千円の計上及び関係会社株式売却益124,480千円の計上があったことによるものであります。」 — DMMオンクレとの合弁解消に伴う株式譲渡と関係会社長期貸付金220,000千円の回収により、従来の関係会社貸付金の回収可能性に関するエクスポージャーが低減した。 (https://komori.app/company/3672/filing/2023-q1)
- FY2023 対処 「当連結会計年度において、関係会社長期貸付金の回収による収入220,000千円があった」 — DMMオンクレとの合弁解消に伴い関係会社長期貸付金を回収し、関係会社長期貸付金残高は年度末にゼロとなった。回収可能性へのエクスポージャーが解消された。 (https://komori.app/company/3672/filing/2022-fy)