# オルトプラスホールディングス（3672） 2026年９月期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20261112576529
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を前期と比較し、売上高は329百万円減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも赤字幅が拡大しました。業績予想の修正ではなく、予想を開示していなかったため前期実績との差異を報告したものです。

## 会社が挙げた理由

運営受託開発の減少、自社パブリッシングタイトル開発の拡充に伴う受託案件規模の縮小、主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクト見直し等による人材稼働数の減少により売上高が減少しました。加えて、持分法適用関連会社である株式会社オカザキホールディングスに関する持分法による投資損失557,261千円、最低保証料評価損63,896千円、減損損失10,270千円、投資有価証券評価損4,279千円を計上したことにより、経常損失・当期純損失の赤字幅が拡大しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△329","change_rate":"△11.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△169","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△750","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△846","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,897百万円、営業損失△467百万円、経常損失△441百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△434百万円
- 修正の理由: 業績予想は開示しておらず、前期実績との差異が開示基準に達したため。売上高は運営受託開発の減少、受託案件規模の縮小、主要取引先の開発プロジェクト見直し等による人材稼働数の減少で減少した。さらに、持分法による投資損失557,261千円、最低保証料評価損63,896千円、減損損失10,270千円、投資有価証券評価損4,279千円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 最低保証料評価損63,896千円、減損損失10,270千円、投資有価証券評価損4,279千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年９月期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」「業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開示基準に達する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年９月期（2025年10月１日～2026年９月30日）の連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前期実績、当期実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △11.4％」、営業損失「△467」から「△636」、経常損失「△441」から「△1,191」、親会社株主に帰属する当期純損失「△434」から「△1,281」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△11.4％」で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2026年９月期連結業績」、および「前期連結業績」「当期連結業績」の記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △11.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業損失は前期△467百万円から当期△636百万円、経常損失は△441百万円から△1,191百万円、純損失は△434百万円から△1,281百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでした」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「最低保証料評価損63,896千円、減損損失10,270千円及び投資有価証券評価損4,279千円を特別損失に計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ゲーム事業収入」「サービス開発事業収入」「技術・人材支援事業収入」「主要取引先であるゲーム会社」「株式会社オカザキホールディングス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「運営受託開発の減少」「受託案件規模を縮小」「開発プロジェクトの見直し等により人材稼働数が減少」および各種損失の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失557,261千円」「最低保証料評価損63,896千円」「減損損失10,270千円」「投資有価証券評価損4,279千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直し等」と「自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「持分法による投資損失557,261千円」「減損損失10,270千円」などの金額記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年９月期連結業績と前期実績との差異」、および当期の売上高・損失に関する理由説明。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「売上高の減少額が売上原価の減少額を上回った」と説明する一方、経常損失について「持分法による投資損失557,261千円」、純損失について各特別損失を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社オカザキホールディングス」の記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業収入の減少、投資損失、特別損失の計上を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月12日」、対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでした」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開示基準に達する」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減少いたしました」「赤字幅が拡大いたしました」「計上したことにより、赤字幅が拡大いたしました」。」）