# オルトプラスホールディングス（3672） 特別損失（関係会社株式評価損・減損損失）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20261112576525
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2026年9月期第4四半期に、個別決算で関係会社株式評価損557,249千円、連結決算で持分法による投資損失533,246千円、連結・個別決算で減損損失10,270千円を計上した。関係会社株式評価損は連結決算では消去され、持分法による投資損失として連結業績に反映される。

## 会社が挙げた理由

株式会社オカザキホールディングスの財政状態・経営成績を踏まえた実質価額が取得価額より著しく低下し、回復可能性を十分な根拠をもって見込めないと判断したため。また、当社が継続して営業損失を計上しており、事業用資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したため。持分法による投資損失は、同社の当期業績、同社におけるのれんの一時償却・減損損失および当社持分相当額等を計上したことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（関係会社株式評価損・減損損失）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2026年9月期第4四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）内。特定の単一の発生日は記載なし
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラスホールディングス（提出会社）、持分法適用関連会社である株式会社オカザキホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 株式会社オカザキホールディングスの株式、当社が保有する事業用資産（建物附属設備、工具、器具及び備品）
- 原因: 株式会社オカザキホールディングスの財政状態及び経営成績により株式の実質価額が取得価額に比べ著しく低下し、回復可能性を十分な根拠をもって見込めないと判断したこと。当社が継続して営業損失を計上していること。持分法による投資損失については、同社の当期業績、同社における子会社株式に係るのれんの一時償却及び減損損失を含む当社持分相当額等。
- 業績への影響額: 個別決算：関係会社株式評価損557,249千円（特別損失）。連結決算：持分法による投資損失533,246千円（営業外費用）。連結・個別決算：減損損失10,270千円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2026年9月期第4四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。各損失は本日公表の『2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 557,249 千円を特別損失として計上」「持分法による投資損失 533,246 千円を営業外費用として計上」「減損損失 10,270 千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の各損失につきましては、本日公表の『2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額の記載はあるが、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「個別決算、連結決算、株式会社オカザキホールディングスに関する計上内容は記載されているが、セグメント・地域別の範囲は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 557,249 千円を特別損失として計上いたしました」「持分法による投資損失 533,246 千円を営業外費用として計上いたしました」「当該減少額 10,270 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第４四半期会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社オカザキホールディングスの株式」「建物附属設備及び工具、器具及び備品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「557,249 千円」「533,246 千円」「10,270 千円」および「2026年９月期第４四半期会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各損失額が記載されており、決算短信については「反映しております」とのみ記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は損失の計上と決算短信への反映を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「回復可能性を十分な根拠をもって見込むことができないと判断したため」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社オカザキホールディングスの財政状態及び経営成績」「株式会社オカザキホールディングスの当期の業績」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失計上の内容と決算短信への反映を記載しており、開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「財政状態及び経営成績」「継続して営業損失を計上していること」「将来の回収可能性」が記載されている。」）